葬儀証明書が必要になる場面とは？葬儀証明書が求められる忌引きの基本情報についても解説

葬儀証明書とは葬儀を行ったことを証明する書類

忌引きの届けを出したら、会社から葬儀証明書を出すように言われたけど・・・

そもそも、葬儀証明書って何？

葬儀証明書とは、文字通り葬儀を行ったことを証明する書類です。葬儀社に依頼して発行してもらいますが、会葬案内や死亡診断書でも代用できます。

この記事では、葬儀証明書が必要になる場面や葬儀証明書の内容、代用できる書類などの他、忌引きの基本的な情報についても解説していきます。

葬儀証明書が必要になる場面

葬儀証明書が必要になるのは、学校や会社を忌引きで休んだ時です。

そのため、知人の葬儀など忌引きに当たらない葬儀の場合は、葬儀証明書は必要ありません。

一般的には3親等までの親族が亡くなった場合に、忌引きとして認められます。いとこは4親等にあたるので、忌引きにはなりません。

会社を忌引きで休む時

会社に忌引きの制度がある場合は、規定の範囲内で忌引きが認められます。忌引きで会社を休んでも欠勤にはならず、給与もそのまま支払われます。

休暇の取得は勤怠だけでなく給与に関係することなので、本当に忌引きによる休暇かどうかを会社は確認するために葬儀証明書が必要になるのです。

また、会社によっては社員やその家族が亡くなった時に支払われる弔慰金（ちょういきん）を支給している場合があります。

支給するために、根拠となる葬儀証明書や死亡診断書の提出が必要です。

学校を忌引きで休む時

学生の場合は、学校に忌引きの連絡をする必要があります。

小学校から高校までは、保護者が学校に連絡し担任に忌引きで休むことを伝えましょう。保護者からの連絡があれば、葬儀証明書の提出を求められない場合もありますが、念のため書類は用意しておくと良いでしょう。

また、試験日程と重なった場合も、小学校から高校までは後日テストを受けさせてもらえることがほとんどです。

一方、大学の場合は本人が連絡するのが一般的です。

ただし、担任制の大学でない場合は、それぞれ講義を担当する教授に連絡する必要があります。担当教授の連絡先がわからない場合は、事務局に連絡して対応について確認すると良いでしょう。

特に出席が単位に関わる講義やテスト日程と重なる場合は、後日、補修やテストを受けられるか確認しておくことが大切です。

再登校した際は、改めて所属する学部の事務局に葬儀証明書を添えて、忌引きの届けを提出します。

ただし、忌引き制度がない大学や出欠の扱いについては各教授の裁量に任せられている場合もあります。その際は、対応について事務局に確認するようにしましょう。

葬儀証明書の内容と発行方法

葬儀証明書は公的な書類ではなく、決まった書式もありません。

とはいえ会社や学校の事務処理で使う書類ですから、漏れなく情報が記載されていることが大切です。

また、葬儀を行った証明書なので、葬儀をしない場合は発行されません。

内容

葬儀証明書に必要な内容は以下の通りです。

これ以外の情報が必要な場合もあるので、念のため会社や学校に確認することをおすすめします。

• 故人の氏名
• 喪主の氏名
• 葬儀の日程
• 葬儀会場
• 葬儀会社名：住所：電話番号と押印
• 発行日

発行方法

葬儀証明書を発行するのは葬儀を執り行った葬儀会社です。葬儀会社に依頼すれば無料で発行してくれます。

そのため葬儀会社を利用しなかった場合は、葬儀証明書は発行されません。

葬儀証明書が発行されない場合とは？

繰り返しになりますが、葬儀証明書は葬儀会社を通して葬儀を行った場合にのみに発行される書類です。

最近はコロナ禍や死生観の多様化などの影響もあり、家族葬や直葬を選択する人が増えています。

これらの葬儀は規模が小さいので、葬儀会社を利用せずに執り行えるかもしれません。

その場合は葬儀証明書は発行されません。一般の参列者も無いので、会葬案内もない可能性があります。

そのような時は、代用できる書類として死亡診断書や火葬許可証などのコピーを用意しましょう。

葬儀証明書に代わる書類

葬儀証明書がの代わりになるものには次の書類があります。

会葬案内　

会葬案内とは葬儀に関する案内のこと。ここでは次の3つの案内状について紹介します。

葬儀の知らせ

いわゆる訃報のことです。訃報はすぐに知らせる必要があるため、郵送ではなくファックスなどで届くこともあります。

地方では故人の親戚縁者が参列してほしい人の家を回り、訃報を届けることもあります。

参列者へのお礼状（会葬礼状）

葬儀に参列する場合は香典を持参するのが一般的ですが、香典返しに添えられるのがお礼状です。

香典返しの令状とは別に、参列したことへのお礼として会葬礼状が送られてくることもあります。

以前は香典返しは後日で送られてくるのが一般的でしたが、最近では当日に香典返しを行う場合もあります。

葬儀を行ったことや喪中の案内状

家族葬のように、ごく近しい家族や縁者のみで葬儀を行った場合は、周囲に葬儀について知らせないケースあります。

その場合は、後日、葬儀を行ったことを案内状で知らせるのが一般的です。喪中はがきもその一つです。

死亡診断書　

死亡診断書とは、臨終を確認した医師のみが発行できる公的な書類です。

書式は厚生労働省が発行しており、「人間の死亡を医学的・法律的に証明する」ことと「我が国の死因統計資料となる」ことを目的に作成することとされています。

公的な効力があり、保険金の請求の際はこちらの書類が必要となります。

何通も発行できる書類ではないので、葬儀証明書の代わりに利用する時はコピーを取ります。

出典：令和3年度版　死亡診断書（死亡検案書）記入マニュアル｜厚生労働省

火葬許可証

火葬許可証とは、火葬や埋葬をする際に必要な公的な書類です。

市区町村役所に死亡診断書を持参して、死亡届を提出すると火葬許可証が発行されます。

日本では死後24時間が経過してから火葬することが法律で定められおり、死亡日時が記載された火葬許可証なしでは火葬はできません。

火葬場に火葬許可証を提出し火葬が済むと、押印をして返却されます。

直葬や０葬などを行った場合は、葬儀証明書が発行されない可能性があるので、火葬許可証のコピーを使用しても良いでしょう。

知っているようで知らない忌引きの基本

忌引きは学生や会社員に認められる当然の権利？　いいえ、忌引きについて法律の定めはありません。

つまり、忌引きをどのように扱うかは、会社や学校などそれぞれの団体の裁量に任せられているのです。

忌引きの休暇を申請しても、欠席や欠勤の扱いになる可能性がありますが、いずれも違法ではありません。

いざという時に慌てないように、忌引きの基本情報について理解しておきましょう。

忌引きの連絡方法

忌引きはほとんどの場合、突然の連絡になるので、ポイントを抑えて不備のないように対応しましょう。

会社の場合

訃報が届いた時点で、まずは上長にメールやLINEで連絡をします。電話が可能な時間で、電話連絡を認めている上司なら電話で一報入れるのがベターです。

その際、故人との関係や葬儀の日程、忌引き中の連絡手段についても伝えます。

忌引きの間に予定している業務について報告し、引継ぎが必要な場合は、上長に報告のうえチームや部署のメンバーにも連絡しましょう。

社員の家族に不幸があった場合、会社として弔問する場合もあるので、必要があれば葬儀日程や斎場の住所、故人名、喪主の氏名なども伝えましょう。

会社が規定する忌引きの日数についても、できれば確認しておきたいところです。上長がわからない場合は、始業時間を待って人事や総務部に確認しましょう。

その際、忌引きに必要な書類（葬儀証明書など）についても確認しておくと安心です。

学校の場合

学校が開いている時間に電話で連絡をします。

担任のメールやLINEなどの連絡先を知っている場合は、訃報を受けたのが夜でも一報入れておくと良いでしょう。

小学校から高校の場合は、子どもが未成年なので基本的には保護者が連絡をします。

故人との関係や葬儀の日程、休む期間などを伝え、忌引きに必要な書類についても確認します。

大学の場合は本人が連絡するのが基本です。大学に忌引きの規定がある場合は、事務局に忌引きが認められる期間や必要な書類も確認しましょう。

講義の出欠については担当教授が管理することが多いと思うので、講義の担当教授に連絡しておくと安心です。

特に出席が単位に影響する実習系の講義やテスト期間中は、特別な理由なしに欠席した場合、単位が認められないこともあるので注意が必要です。

忌引きの期間

忌引きが認められるのは、3親等以内の親族が亡くなった時です。

ここでは故人との関係別に、一般的な忌引きの期間を紹介します。

• 配偶者：10日
• 両親：7～10日
• 子：5日
• 兄弟、姉妹：3日
• 祖父母：3日
• 叔母・叔父、配偶者の父母、配偶者の祖父母、配偶者の兄弟姉妹：1日

忌引きの扱いは会社によって異なる

会社では忌引きを特別休暇として、社員の福利厚生を目的に規定するのが一般的です。

多くの企業が忌引を特別休暇として有給とは区別していますが、有給扱いになる企業もあります。

また、アルバイトや契約社員、派遣社員など正規社員とは雇用条件が異なる場合は、忌引き扱いにならないことや、場合によっては欠勤扱いになることもあります。

欠勤は給与額に直結するので、事前に確認しておくことをおすすめします。

忌引きが欠席扱いになる学校もある？

忌引きで学校を休んでも、一般的には欠席扱いにはなりません。ほとんどの公立学校では、忌引きを欠席日数にはカウントしません。

出席停止と同じように、出席できない理由として認められるので、内申点にも影響しません。

とはいえ、法律では忌引きについて定められていないので、私立学校のように独自の規定がある場合は、欠席扱いになる可能性もあります。

忌引き期間が土日をまたいだ場合

忌引きの期間は、申請日から連続した日数で数えます。もし土日祝日をまたぐ場合は、これらの日数含めての期間となります。

忌引きが認められる期間＝営業日×忌引き日数ではないので、注意しましょう。

例えば、祖父の葬儀のため忌引きを金曜日から申請したとします。その場合、忌引きの期間として認められるのは、金～日の3日間です。

営業日と勘違いして火曜日まで休むと、月曜日と火曜日の分は欠勤扱いになる可能性があります。

忌引き休暇を偽って取得するとどうなる？

ドラマなどで「昨日、おばあちゃんのお葬式だって嘘ついて、会社休んじゃった」なんてセリフを耳にしたことはありませんか？

学校や会社にこのような嘘をつくと、処分の対象になる恐れがあるので要注意です！

学校では出席日数を管理することが定められているので、忌引きと嘘をついて休んだ場合は出席日数を偽ることになり、大学や私立学校の場合は単位が取り消される可能性があります。

また、会社に忌引きと偽り、休暇や弔慰金を取得すれば不正受給にあたるので、詐欺罪に問われる可能性もあります。

たとえ訴えられなかったとしても、就業規則に違反する行為なので懲戒処分の対象になり、最悪の場合は、減給や解雇になることも。

このような処分対象になるリスクがあるのはもちろんですが、人の生死を自分の利益のために利用することは気持ちの良いことではありませんよね。

まとめ

葬儀証明書は忌引きで学校や会社を休む際に必要になる書類です。

最近は家族葬が増え、一般葬のように会葬案内がない葬儀も珍しくなくなりました。一説では、そのせいもあってか葬儀証明書の発行依頼が増えているとも言われます。

また、葬儀証明書があっても忌引きが認められるかどうかは、学校や会社の規定によるので、事前に確認することをおすすめします。

葬儀証明書が必要になるのはどんな時ですか

会社や学校に忌引きで休暇することを届ける時です。

葬儀証明書で保険金の請求や銀行口座の解約手続きは可能ですか

できません。葬儀証明書は公的な書類ではないので、臨終を確認した医師発行の死亡診断書のコピーが必要です。