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    火葬代っていくらかかるの?費用相場や内訳は?葬儀代の補助制度についても解説

    目次

    火葬代とは葬儀社+火葬場の代金

    家族葬や密葬のような小規模な葬儀が増えてきているとはいえ、お葬式には多額の費用がかかります。しかし、火葬だけを行う火葬式や直葬(ちょくそう)なら、費用はぐっと抑えられます。

    とはいえ、火葬代=火葬だけにかかるお金というわけではありません。火葬代には、葬儀社に支払う代金と、火葬場の使用料が含まれます。葬儀社に依頼せずに火葬だけを行いたくても、火葬場が受け入れてくれない場合もあり現実的には難しいのです。

    この記事では、火葬だけを行う方法やかかる費用に加えて、自治体などに葬儀代を補助してもらう方法などについて解説していきます。

    火葬だけを行う直葬・0葬とは

    通夜や葬儀・告別式を行わずに、火葬だけを行うことを直葬(ちょくそう)や火葬式と呼びます。また、近年注目されている0葬(ぜろそう)は、火葬だけを行う点では直葬と共通していいます。

    いずれも葬儀の多様化や死生観の変化から注目されるようになった弔いの方法で、費用をかけたくない遺族はもちろん、葬儀費用の負担を遺族にかけたくない故人が生前に希望することもあります。

    直葬とは火葬だけを行い遺骨を持ち帰る方法

    直葬をする場合でも、遺体は一旦安置所に移し、死後24時間が経過しなければ火葬はできません。また、直葬といっても親族や菩提寺など、最低限の関係者への連絡は必要です。

    以下に、直葬の流れについて解説します。

    ①臨終

    ②搬送・安置

    火葬場に遺体安置所が無い場合は、自宅か安置専用施設へ遺体を搬送します。搬送は葬儀社に依頼して寝台車を手配する必要があります。

    ③葬儀社との打ち合わせ

    葬儀・告別式をしなくても、寝台車や霊柩車、棺や遺影、火葬場の手配などは葬儀社に依頼するのが一般的です。

    ④寺院・僧侶への報告

    菩提寺がある場合は、必ず連絡をして「直葬」を希望していることを伝えましょう。寺によっては葬儀無しで戒名を付けてくれない場合や墓に埋葬してもらえない場合もあるので、注意が必要です。この際に、火葬場での読経も依頼します。

    ⑤親族への通知

    直葬であることと、参列してもらう場合は出棺時刻や集合場所を伝えます。

    《臨終から24時間以降》

    ⑥納棺・参列者と故人のお別れ

    ⑦出棺

    ⑧火葬

    ⑨骨上げ

    ⑩還骨法要(かんこつほうよう)・初七日法要

    参列者の負担を軽減するために、骨上げと同時に初七日法要を行う場合もあります。

    ⑪終了

    直葬について、詳しくはこちらの記事もチェック

    https://ikikata.nishinippon.co.jp/term/568/

    0葬とは火葬だけを行い遺骨も火葬場で処分してもらう方法

    0葬は直葬よりも、さらにシンプルです。特に信仰している宗教がなく、お寺との付き合いもない人なら、0葬も選択肢になるでしょう。0葬では遺骨を焼き切り、火葬場でそのまま処分してもらいます。

    ただし、関東では0葬に対応している火葬場は少ないのが現状です。以下に0葬の流れについて解説します。

    ①臨終

    ②搬送・安置

    葬儀社に0葬を行いたい旨を伝えて、棺や遺体の移送、安置所の手配を依頼します。

    ③火葬

    臨終から24時間以上が経過したら、火葬場へ遺体を移送し、火葬します。この時、必ずしも遺族が立ち会わなくても大丈夫です。

    ④終了

    分骨してもらう場合は、事前に葬儀社に希望を伝えておきます。

    0葬について、詳しくはこちらの記事もチェック

    https://ikikata.nishinippon.co.jp/term/309/

    火葬代の相場は10万~30万円

    火葬代は10万~30万円と少し幅があります。これは葬儀社に依頼する内容と火葬場の立地が関係しています。

    ここでは、火葬代に含まれる費用相場とその内訳について解説します。

    葬儀社の費用相場

    医師から死亡宣告を受けた時点で葬儀社に連絡し、遺体の安置所や搬送車の手配を依頼します。病院で亡くなった場合は、一旦霊安室に遺体を仮置きしてもらえますが、そこから火葬場まで遺体を直接移送することはできません。霊安室は一時的な場所なので、速やかに安置所に移す必要があります。自宅で遺体を安置できない場合は、専用の施設の手配してもらいましょう。

    また、遺体を自家用車で運ぼうとすると、体液が漏れて車内が汚れたり、移送中に遺体を傷つける恐れがあるので、葬儀社に寝台車を手配してもらいます。

    その他にも、棺や霊柩車の手配、火葬場への連絡、僧侶の依頼など、火葬だけとはいえ、やるべきことがたくさんあるので、葬儀社に依頼することをおすすめします。

    具体的には、以下のような費用が発生します。

    ・車両手配代:13,000円~

    ・ドライアイス:約1万円/1日

    ・棺代:3万円~

    ・僧侶へのお布施:3万~5万円

    ・遺体安置保管料:5千円~2万円

    ・枕飾り:1万円~

    また、火葬に必要な死亡届や火葬場の利用手続きの代行なども葬儀社が行ってくれるので、支払い総額は10万円以上になる可能性が高いでしょう。

    火葬場の使用料の相場

    火葬場の使用料は自治体によって、さらに公営か民営かによっても異なります。地方の公営火葬場の中には無料で使用できる所もある一方で、都市部では公営でも5万円前後、民営では15万円以上という場合もあります。

    火葬場の待合室の利用料も同じく地域差があり、無料で使用できる火葬場もあれば1万円以上という施設もあります。

    葬儀代金を補助してもらう方法

    故人が国民健康保険あるいは健康保険(社会保険)に入っていた場合は、葬儀代金の補助が受けられます。火葬代の全額というわけにはいきませんが、最大で7万円の補助が受けられることもあります。

    申請期限は葬儀をした日の翌日から2年以内です。また申請後は1~2か月で指定した口座に振り込まれます。

    国民健康保険と健康保険それぞれの、受け取れる金額や手続きの方法について解説します。

    国民健康保険の場合

    国民健康保険の被保険者またはその扶養者が死亡した場合は、自治体から「葬祭費」を支給してもらえます。ただし、健康保険(社会保険)に加入していた人が退職などで国民健康保険に加入し、その後3か月未満で亡くなった場合は、以前に加入していた医療保険から支給されます。

    支給額は1~7万円

    葬祭費の額は自治体によって異なります。1万円~7万円と幅があり、地域の火葬代の相場によって決められているようです。ちなみに火葬代が高い東京23区では7万円を支給している自治体が多数です。

    申請に必要な書類

    申請に必要な書類は自治体によって異なります。故人の国民健康保険被保険者証と喪主の印鑑、口座番号、身分証だけで良いところもあれば、葬儀代金の領収書や死亡診断書のコピーの提出を求める自治体もあります。

    後者の自治体は、火葬だけの場合は葬儀として認められない可能性もあるので、確認することをおすすめします。

    健康保険(社会保険)の場合

    健康保険(社会保険)に加入している被保険者またはその扶養者が死亡した場合は、加入先の保険組合から「埋葬料」または「埋葬費」が支給されます。これは、主に葬儀代に支給される葬祭費とは違い、埋葬に必要な全ての費用を対象にしているのが特徴です。火葬代はもちろん、僧侶へのお布施も補助対象になります。

    支給額は上限5万円

    支給の対象範囲が広い一方で、支給額は上限5万円までとなっています。

    申請に必要な書類

    埋葬料の申請は指定の用紙に記入し、会社を通じて行うことが多いと思います。また、追加書類を求められることもあるので、準備が必要です。特に死亡原因が負傷による場合や第三者の故意による負傷の場合は死亡原因も届け出る必要があります。

    参考までに、全国健康保険協会の埋葬料の手続きに必要な添付書類を以下に紹介します。

    出典:健康保険埋葬料(費)支給申請書|全国健康保険協会

    火葬代以外にかかる費用

    葬儀を直葬で済ませた場合も、火葬代以外の費用がかかる可能性があります。

    親族を招く場合は食事や待合室の手配に費用がかかります。また香典をもらった場合は、香典返しも必要です。結果的に参列者からの香典でそれらの費用をまかなえる可能性もありますが、一時的にお金の用意はしておいた方が良いでしょう。

    食事代は1人あたり2千円~5千円、人数によって待合室の広さが大きくなると1万~2万円くらいになることもあります。

    まとめ

    葬儀費用を安く抑えたい場合は、火葬だけの直葬や0葬を検討しても良いでしょう。また、葬儀の補助金制度も利用するのもおすすめです。

    とはいえ、安さだけにとらわれて後で後悔しないためにも、葬儀をどのように行うかは日頃から本人と家族の希望を話し合い、皆が納得できる悔いのない葬儀を実現することが大切です。

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