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    慶弔とは?読み方や意味は?慶弔休暇や慶弔金について一例を元に紹介!

    目次

    慶弔とはお祝い事と悔やみ事の両方を意味する言葉

    慶弔とは「けいちょう」と読み、結婚や出産などのお祝いごとを意味する「慶事(けいじ)」と、葬儀や法事などのお悔やみごとを意味する「弔事(ちょうじ)」の両方を指す言葉です。

    慶事や弔事は、人生の節目となる出来事のため、周囲は当事者へ配慮することが大切です。

    慶事の一例

    慶事は、お祝い事やめでたいことを意味し、特に結婚や出産など、人生における大きなお祝いシーンがこれに該当します。慶事の一例は以下の通り。

    • 結婚
    • 出産
    • 開店、開業、上場、創立
    • 初節句、宮参り、七五三
    • 入園、入学
    • 卒園、卒業

    など

    弔事の一例

    弔事は、葬儀を中心にしたお悔やみごとが該当します。弔事の一例は以下の通り。

    • 葬儀、通夜
    • 年忌法要などの法事

    など

    https://ikikata.nishinippon.co.jp/term/219/

    慶弔に伴い取得できる慶弔休暇

    慶事や弔事に直面したときに、勤め先で「慶弔休暇」として特別な休暇を取得できることがあります。

    この慶弔休暇は、労働基準法に定める有給休暇や産前産後休暇などの「法定休暇」とは異なり、企業が福利厚生の一環として独自に定める「特別休暇」に該当するものです。そのため、勤め先が必ず設けているというものではありません。

    慶弔休暇が設けられていない場合は有給休暇の活用となります。あらかじめ就業規則などで確認しておくといいですね。

    慶弔休暇は給与が発生しないケースもある

    慶弔休暇は、企業独自の特別休暇のため、取得に伴い給与が発生するかどうかも企業により異なります。有給休暇とは違い、休暇を取得しても給与が保証されないケースがあることに注意しましょう。

    慶弔休暇と取得可能日数の一例

    慶事休暇結婚(本人)5日程度
    結婚(子)2日程度
    配偶者の出産※従業員本人が出産する場合は、法定休暇である「産前産後休暇」が適用される2日〜3日程度
    弔事休暇配偶者が死亡した場合7日〜10日程度
    一親等(父母・義父母・子など)が死亡した場合5日〜7日程度
    二親等(兄弟・祖父母など)が死亡した場合2日〜3日程度
    遠縁の親族が死亡した場合1日〜2日程度

    慶弔に伴い慶弔金を支給する規則もある

    従業員やその家族に慶弔ごとがあった場合にお祝い金やお見舞い金が支払われることがあります。このお金が「慶弔金(けいちょうきん)」または「慶弔見舞金(けいちょうみまいきん)」です。

    この慶弔金も、企業が定めている福利厚生の一環であり、必ずしも支給されるというものでありません。

    本人の死亡に対して弔慰金が支給されるケースも

    慶弔金の中でも、本人が死亡した際は「弔慰金(ちょういきん)」として、企業が定めている金額を遺族に支給するケースがあります。この他、企業の中には従業員の家族であっても、死亡に伴い弔慰金を支給しているところもあります。

    支給額や、支給の有無は企業の就業規則により異なるため、事前に確認しておきましょう。

    https://ikikata.nishinippon.co.jp/term/97/

    慶弔金が支払われる出来事と支給額の一例

    結婚お祝い金本人の結婚1万円〜5万円
    本人または配偶者の出産1万円〜3万円
    お見舞い金住居が被災した場合1万円〜5万円(災害の程度により異なる)
    傷病を理由にした休暇の場合1万円程度

    慶弔金は非課税、でも物品を贈る場合は課税対象になる

    結婚や出産、お見舞い金などとして社員に支払われる慶弔金は、消費税の課税対象でないため、経理処理をする際は非課税となります。

    しかし、お金ではなくお祝いの品やお花などを購入し、贈ることもあるでしょう。この場合は、物品の購入が必要となるため消費税の課税対象になってしまいます。

    慶弔金だけでなく、これらの贈り物も従業員を思って送るものに変わりはありません。物品なのか金銭なのかで課税・非課税の扱いが異なることに注意しましょう。

    慶弔とはお祝い事やお悔やみ事をまとめた言い方

    慶弔とは、結婚や出産などの慶事と、葬儀などの弔事をまとめた言い方です。どちらも人生における大きな出来事に変わりはなく、本人の喜びや悲しみに寄り添うため、多くの企業が

    • 慶弔休暇
    • 慶弔金

    などの取得・支給制度を定めています。申請時に備え、就業規則などを事前に確認しておくと良いでしょう。

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