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    香典代は経費になる!勘定科目や消費税の有無は?香典代をもらった時の経理処理についても解説

    目次

    香典代は経費で落とせる!

    「取引先の葬儀に出席した時に渡した香典代は、経費で落とせるのだろうか?」

    はい、落とせます!

    ビジネス上の冠婚葬祭でかかる費用であれば、香典代であっても経費に計上することができます。逆に、社葬などで参列者からいただいた香典代も経理上の処理の対象になる場合があります。

    この記事では、香典代の勘定科目や消費税の有無など、経理ではどのように処理する必要があるのか解説していきます。

    香典代を渡した場合の勘定科目

    ビジネス上関係のあった人が亡くなり、通夜や葬儀に出席する場合は、香典代を経費で落とすことができます。その際、亡くなった人が社内の従業員またはその家族なのか、社外の取引先の人なのかで、同じ香典代でも勘定科目が異なります。

    また、サラリーマンは基本的に香典代を経費計上できませんが、例外的に経費として処理できることもあります。

    ここでは、香典代を渡した際の勘定科目について解説します。

    社員やその家族の場合は「福利厚生費」

    社員や従業員、またはその家族が亡くなった場合は、香典代の勘定科目は「福利厚生費」として計上します。

    福利厚生費は会社が従業員に対して給与以外で等しく提供するサービスのことで、社員旅行や家賃補助、社員食堂などにかかる費用と同様に、香典代を含む慶弔見舞金も福利厚生費に含まれます。

    金額に不平等が生じないように、慶弔に関する規定に香典代の金額も定めておくと良いでしょう。

    外部の取引先の場合は「接待交際費」

    会社の取引先の担当者や上司、役員などが亡くなり葬儀に出席した場合は、香典代の勘定科目は「接待交際費」として計上します。

    接待交際費とは取引先との打ち合わせや会食、手土産などまさしく接待の費用を意味しますが、香典代も円滑な取引を進める上で必要な経費としてみなされます。その際、金額は社会通念上の観点から、1件あたり10万円までにするのが一般的です。10万円以上の香典代や頻繁に香典代が発生している場合、税務調査で指摘される可能性があるので注意が必要です。故人がどのような地位でも、取引先に10万円を超える香典代は控えた方が無難と言えるでしょう。

    サラリーマンでも香典代を経費計上できる場合

    サラリーマンや公務員は個人的な経費を計上することはできません。それは香典代も同じです。ただし、サラリーマンと平行して個人事業主として事業収益があり確定申告をしている場合は、ビジネス上の関係者への香典代は「接待交際費」として計上できます。

    これは取引先に限ったことで、親戚や友人などビジネス上の付き合いがない人が亡くなった際の香典代では適用になりません。

    香典代を経費に計上するために必要な書類

    香典代は領収書やレシートをもらうことは、常識的にありません。そのため、メモとあわせて訃報や会葬礼状を控えとして保管する必要があります。

    メモには、葬儀の内容(故人・喪主・会場・日付など)と香典の金額を記載しましょう。また、香典袋のコピーも控えとして有効です。訃報や会葬礼状は、葬儀が実際にあったことや参列したことを証明する書類になるので、メモとあわせて保管しましょう。税務調査があった際も、これらが証拠書類となります。

    香典代に消費税はかからない

    香典代は非課税で消費税もかかりません。消費税がかかるのは、ビジネス上の対価が発生した時ですが、香典代はこれに含まれないからです。確定申告でも消費税無しで申告して問題ありません。

    例外として消費税がかかる場合も

    香典代ではなく、供花や果物などのお供え物を送った場合は、消費税がかかります。供花は10%、果物は8%の軽減税率が適用されます。葬儀の供物という点では、香典代と同じですが、送る物によって消費税の区分や税率が変わることを覚えておきましょう。

    経費にできる葬儀費用とは?

    会社として葬儀に出席した場合や社葬を行った場合、経費できる費用があります。それぞれの場合に経費として認められる費用と、認められない費用について解説していきます。

    h3葬儀に参列した場合に経費にできる費用

    取引先の葬儀に参列する際の、会場までの交通費や宿泊費は経費に計上できます。いずれも「旅費交通費」として計上できるので、領収書を発行してもらい保管するようにしましょう。

    一方、喪服や食事代などは経費としては認められません。

    社葬を行った場合に経費にできる費用

    会社の代表者や従業員が亡くなり社葬を行う場合は、福利厚生費として一部の費用を計上することができます。その場合、取締役会で社葬にする理由や金額などを決め議事録に残す必要があります。一般的には、次の葬儀費用は経費に計上できます。

    • 斎場使用代
    • お布施(読経代)
    • 祭壇代
    • お花及び供物代
    • 訃報や会葬礼状などの作成と発送代
    • 参列者への飲食代及び送迎代
    • 警備員代
    • 粗品代
    • その他(新聞などへの広告費、備品使用代など)

    以下の費用は、遺族が負担すべきものとされるため、経費としては認められません。

    • 火葬代
    • 墓地購入費
    • 戒名料
    • 初七日や四十九日などの法要代
    • 納骨代
    • 香典返し
    • 死亡診断書

    香典代をもらった場合の経理処理

    社葬で参列者から香典をいただいた場合は、どのような処理が必要になるのでしょうか。

    処理方法は大きく分けて、遺族にお渡しするか、雑収入として会社の収入にするかの2つです。それぞれ勘定科目も異なるので、それぞれのケースについて解説します。

    遺族に渡した場合

    香典は本来遺族への弔意を表す金品なので、社葬であっても、いただいた香典は遺族に渡すのが一般的です。遺族が直接香典を受け取った場合は、経理上の処理は発生しません。もし、会社として香典を受け取り、その後、遺族に渡した場合は、雑収入として計上し、「寄付金」として処理します。ただしその場合は、遺族に贈与税がかかる場合もあるので、香典は葬儀場からそのまま遺族に持ち帰ってもらうのが、両者に負担のない方法と言えるでしょう。

    雑収入にした場合

    一般的ではありませんが、会社がそのまま香典を受理した場合は雑収入として処理します。香典を受け取っているので、香典返しも会社が行うかもしれませんが、香典返しは経費には認められないので会社としての負担は大きくなります。

    たとえ社葬であっても、香典を会社が遺族から横取りしたというマイナスイメージを持たれかねないので、香典は遺族に渡すことをおすすめします。

    まとめ

    香典代は経費として計上できますが、その際には、ビジネス上関係のある葬儀であることや金額的に常識の範囲内(1件あたり10万円以内)であることが必要です。取引を円滑にするために、ここぞとばかりに高額な香典を渡せば、不正な取り引きと見なされ、自社はおろか取引先にも迷惑をかける恐れがあるので注意しましょう。

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