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遺体安置の方法や場所は？費用や期間についても解説
目次
遺体安置とは遺体を葬儀まで保管すること
遺体安置とは遺体を保管することで、一般的には臨終後に納棺まで遺体を安置することを意味します。また、遺体を安置する場所を「遺体安置所」や「死体安置所」と言います。
日本では病院で亡くなる人がほとんどですが、病院の病室や霊安室を遺体安置所として使うことはできません。
これらは遺体安置所に移送するまでの、仮置きの場所として数時間は使用できますが、できるだけ早く退去するよう求められます。
この記事では、遺体安置の方法や場所、遺体安置にかかる費用、期間などについて解説していきます。
遺体安置の方法
遺体はそのまま放置すると腐敗が進んだり、感染を広げたりする恐れがあるので、場所をできるだけ早く決めて安置する必要があります。
また、臨終から24時間以上経過しないと火葬はできないので、病院からそのまま火葬場へ遺体を移送することはできません。
遺体安置の場所によっては、使用料がかかる場合もあります。
遺体安置の場所
遺体は、自宅、斎場、遺体安置施設などに安置するのが一般的です。
また、例外的に警察署に遺体を安置する場合もあります。
それぞれの施設の特徴を紹介します。
自宅
以前は、遺体を安置する所といえば自宅が主流でした。故人を住み慣れた自宅に移し、家族とゆっくりお別れする時間を作るには、自宅は最も適した場所と言えるでしょう。
事前に遺体を安置する部屋を決め、故人が使用していた布団などを敷き、枕元には枕飾りを用意します。
また、遺体の腐敗を防ぐためにドライアイスで保冷する必要があります。ドライアイスを個人で手配するのは難しいので、葬儀社に依頼するのが一般的です。
現在は、家の広さや立地などの都合で、自宅で遺体を安置するのが難しいケースが増えています。
特に都市部の住環境は遺体を安置するための余分なスペースがなかったり、高層階でエレベーターに遺体や棺を乗せるのが困難だったりすることも多く、自宅以外で遺体安置をせざるを得ない人も少なくありません。
斎場
葬儀をする斎場に遺体安置の設備がある場合は、斎場に遺体を移送し安置することが可能です。その場合、遺体安置所の使用料が別途かかります。
葬儀社が遺体の移送と安置、通夜や葬儀の手配まで、全て取り仕切ってくれるので遺族の負担が少ない方法と言えるでしょう。また、遺体安置所の冷蔵設備も整っていて、遺体を安全に保管できる点も安心です。
斎場に宿泊設備がない場合は、基本的に遺体に付き添うことはできません。
また、遺体に面会する時間が限られている場合や、通夜までは面会ができない場合もあるので、事前に確認することをおすすめします。
遺体安置施設
遺体安置を専門にする施設も有料で使用できます。
斎場との違いは、24時間受け付けていることや面会の自由度が比較的高いことなどです。
遺族の宿泊設備があるところは少ないので、付き添いたい場合は確認が必要です。
最近では、ホテルのような部屋に遺体を安置する通称「遺体ホテル」も登場しています。なんらかの事情ですぐに火葬できない場合などに、遺体を1か月以上預かってもらうこともできます。
例外：警察の遺体安置所
死亡原因が不明の場合、事故や事件の可能性がないかを検視するために、警察の遺体安置所に一旦移送されることがあります。
自宅で亡くなった場合も、かかりつけ医が自宅療養を認めていた場合などを除き、検視が必要になることが多いようです。
特に犯罪性が疑われる場合は、遺体を警察署に移送して解剖が行われることもあり、遺族でも検視を拒否することはできません。
病死と確認できれば、半日くらいで遺体は戻してもらえます。
一方、犯罪性が疑われる場合、解剖やDNA鑑定などに時間がかかることもあります。その場合は、数週間～1か月くらい遺体を預けたままになることもあるようです。
検視が終わったら、自宅もしくは遺体安置施設に遺体を移送して安置します。
遺体安置の費用
遺体安置にかかる費用には、次のものがあります。
費用の意味と料金相場を紹介します。
遺体搬送料
病院や介護施設などから安置場所までの遺体を搬送するための費用です。
遺体搬送は、葬儀社などに依頼して専用車で行うのが一般的です。
葬儀の費用一式に搬送にかかる費用が含まれている場合もありますが、基本的には距離に応じた料金が設定されています。
10㎞で1~2万円が相場で、それ以上になる場合は10㎞ごとに5千円前後が加算されることが多いようです。
また、自家用車で遺体を運ぶと、遺体が倒れて傷ついたり、血液や体液が漏れ出したりする恐れがあるので危険です。
遺体安置施設の使用料
斎場もしくは遺体安置施設を使用した場合、施設利用料がかかります。
料金相場は1日あたり、5千円～3万円と地域によって差があります。
ドライアイス料
自宅で遺体を安置する場合は、遺体の腐敗を防ぐためにドライアイスが必要です。
ドライアイスの料金相場は1日あたり1万～1万5千円ほど。
ただ、夏と冬とではドライアイスの必要量が大きく違うので、外気温が高くなる夏場はこれ以上かかることもあります。
一方、斎場や遺体安置施設では、空調で遺体の状態を管理するのが一般的。ドライアイスの手配も不要です。
付き添い料
付き添い料とは、斎場や遺体安置施設などで、遺族が遺体に付き添えるようにするための費用です。
外部施設に遺体を安置した場合は、遺体安置専用の冷蔵設備に複数の遺体を安置するため、個別に付き添ったり、好きな時に故人と面会したりするのが許可されていないこともあります。
遺族が付き添いを希望する場合は、専用の施設や個室を手配する必要があり、その分の料金がかかります。
付き添い料の相場は施設によって幅があります。付き添い料1日1000円～という所もあれば、お座敷にテレビもついた豪華個室で5万円～という所もあります。
遺体安置の期間
日本では、遺体は死後24時間経過してから火葬することが法律で定められています。そのため、最低24時間は遺体を安置する必要があります。
一般的には臨終から72時間（3日）以内に火葬が行われるので、葬儀の前に遺体安置をする期間も1日～2日程度です。
ただし、葬儀に縁起が悪いとされる友引を挟む場合や、火葬場が混みあう時期などは、葬儀日程が伸びる可能性もあります。
結果的に1週間程度の遺体安置が必要になることもあるでしょう。
長期の遺体安置が必要な場合、自宅では遺体の管理が難しいので、保冷設備の整った施設を使用した方がベターです。
臨終から遺体安置までの流れ
ここでは病院で亡くなった場合の、臨終から遺体安置までの流れを紹介します。
- 臨終：医師が死亡確認をします。
- 死亡診断書：医師から死亡診断書を受け取ります。
- 清拭（せいしき）：看護師などが遺体をアルコールでふき取り、血液や体液が漏れ出さないよう処置を施します。
- 搬送先の手配：葬儀社に連絡し搬送先の決定と、搬送手配をします。
- 遺体搬送：葬儀社の搬送車両に遺体を乗せ、搬送先に移送します。
- 遺体安置：安置場所に遺体を安置します。
遺体安置の際の注意点
ここでは、遺体を安置する場所や葬儀までの期間など、注意すべきことを紹介します。
特に遺体安置の期間が長くなる場合は、遺体の保管や面会にかかる費用もかさむので、事前に確認しておきましょう。
遺体の保存方法
遺体は時間が経てば腐敗していくので、冷蔵管理はとても大切です。遺体を傷つけることは、故人の尊厳を損なうだけでなく、感染のリスクも高めるからです。
遺体安置の専用施設では遺体を4℃くらいで冷蔵保存する設備が整っているので、1週間くらいは腐敗の心配はありません。
一方、自宅に遺体を安置する場合は、室温を確認しながらドライアイスで定期的に追加して冷やす必要があります。
2~3日なら問題ありませんが、それ以上になる場合は専用施設を使う方が遺体を安全に保管できる上に、費用も抑えられる可能性があります。
遺体安置所までの距離と費用
遺体の搬送費は距離によって決まります。
小さな地域であれば、病院から施設や自宅までの搬送料が葬儀代に含まれている場合もありますが、市や県をまたいで移動する場合は搬送料がかさむ可能性があります。
例えば、旅行や出張先などで亡くなってしまった場合や、遠方の病院で治療を受けていた場合など、自宅や地元の斎場に遺体を安置するためには、搬送料が高額になる可能性があります。
遺体との面会時間や料金
遺体安置施設を利用した場合は、遺体を個別に安置してもらえるとは限りません。
冷蔵設備に複数の遺体を安置している場合は、通夜や葬儀前に遺体を納棺するまでは面会できないという場合も。
その前に面会する際は、遺体を設備から取り出してもらう必要があるので、手数料がかかる可能性があります。
遺体にできるだけ付き添いたい、面会は自由にしたい、という場合は、事前に確認することをおすすめします。
まとめ
かつては遺体安置所というと、暗いイメージがありましたが、現在は設備も施設の雰囲気もさまざまなタイプがあります。
遺体をどこでどのように安置するかは、費用だけでなく、故人とどのようにお別れしたいかによって、ベストな場所はそれぞれです。
悔いのないお別れをするためにも、それぞれの場所の特徴を知っておくと良いでしょう。
