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ヘルパーとは?頼めるサービス・料金・利用の流れ・導入事例・注意点・なり方・給料相場をご紹介

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目次

ヘルパーとは訪問介護員のこと

ヘルパーとは訪問介護員のことでホームヘルパーという呼称が多く使われています。介護が必要な高齢者の家に訪問して、日常生活の援助を行うのが主な業務です。

この記事では、ホームヘルパーと記載します。介護サービス、料金、利用の流れなどに加え、ホームヘルパーになるにはどんな方法があるか解説します。

介護職員初任者研修」「実務者研修」「介護福祉士」など資格を保有している

ホームヘルパーは「介護職員初任者研修」「実務者研修」「介護福祉士」といった資格を保有しています。

「介護職員初任者研修」は、かつてはホームヘルパー2級という資格でした。2013年に介護保険法施行規則改正でこの名称に変更されたのです。

「実務者研修」は「介護職員初任者研修」からキャリアアップした段階で、「介護福祉士」を受験するための条件になっています。

身体介護サービスと生活援助サービスを担う

ホームヘルパーは、高齢者の身体介護サービスと生活援助サービスを行い、高齢者の日常の手助けをします。

身体介護サービスとは、直接身体に触れるサービスのことで、具体的には以下が挙げられます。

  • 食事介助
  • 入浴介助
  • トイレ介助(移動や動作)
  • オムツ交換
  • 体位を変える際の介助
  • 服薬介助

生活援助サービスは主に以下の内容です。

  • 料理、掃除、洗濯といった家事
  • 買い物
  • 薬の受け取り

ホームヘルパーに頼める3つの介護サービス

ホームヘルパーに頼むことができる3つの介護サービスがあります。

訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護です。それぞれ詳しく説明します。

訪問介護

訪問介護は、契約を交わした事務所から派遣されたホームヘルパーが高齢者の自宅を訪問して、上記で説明した身体介護サービスや生活援助サービスを行います。

人によっては、1日2回介護サービスを受ける場合があります。その際は時間間隔を2時間以上空けることになっています。

仮に2時間以上空いていなかったら、1つのサービスとしてみなされる「2時間ルール」という規定があるためです。

こうしたサービスは事務所によっては、夜間や土日祝日は対応していない場合があります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、訪問介護サービスの一環で、療養支援として心身機能の回復や維持に努めます。

要介護1〜5の方が利用可能で、緊急時に対応してもらえる24時間体制です。利用者の家を一日数回訪問し、入浴・トイレ・食事の介助などを行います。

以下に特徴を挙げましょう。

  • 他の訪問介護、夜間サービスとは併用できない。
  • 要介護1〜2で1日に何度かの介護が必要な人の利用が多い。
  • 服薬管理のための利用が多い。
  • 一人で食事ができない場合の利用が多い。
  • 注射などの医療行為もあるので看護師が訪問することもある。

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護は、介護保険制度に基づいて行う地域密着型サービスです。

同じ介護事業者がデイサービスと言われる通所サービス、訪問サービス、ショートステイという宿泊サービスに関わります。

ホームヘルパーは、訪問サービスを担います。

そんな小規模多機能型居宅介護の主な特徴です。

  • 利用料が月額定額制
  • 介護保険利用限度額内で利用できる。
  • 24時間、365日サービスを提供する。
  • デイサービスと訪問サービスを組み合わせるなどいろいろな利用方法がある。

ホームヘルパーの料金

ホームヘルパーの料金は地域によって異なります。それは地域によって単位に違いがあるからです。

ここでは、大まかな料金をご紹介します。

地域ごとに異なる単位による

料金は介護保険の単位で決まります。1日の訪問介護費用の自己負担額の計算式は以下です。

サービスの料金×利用した時間+その他の加算料金

自己負担額は一定以上の所得がある方は2〜3割負担ですが、それ以外の方は1割負担です。

サービス内容による料金

要介護のサービス内容による料金です。(地域ごとに単位が異なるので、若干の違いがあります。)

例:要介護2の一割負担が週3回50分の身体介助の訪問介護サービスの利用利用者した場合(1ヶ月の料金)

396円×3回×4週=4,752円

介護の種類時間単位数自己負担額
身体介護20分未満167単位167円
身体介護20分以上30分未満250単位250円
身体介護30分以上60分未満396単位396円
身体介護1時間以上579単位+30分増えるごとに84単位
生活介助20分以上45分未満183単位183円
生活介護45分以上225単位225円
通院時の乗車、降車介助(片道)99単位99円

ホームヘルパーを利用する流れ

ここからは、ホームヘルパーを利用する流れを追っていきましょう。

要介護認定を受け、ケアプランの作成をします。そして事業所を選ぶという流れです。

要介護認定を受ける

まずは要介護認定書を記入して、要介護認定を受けます。原則本人が申し込みますが、無理な場合は家族や地域包括支援センター等が代行します。

認定通知は、申請した日から30日以内に本人宛に郵送です。

訪問介護を受けられるのは、要介護1~5ですが、要支援1~2の方でも、「介護予防訪問介護」を利用できます。(但し、要支援1だと週2回までの利用に限られる。)

介護予防の場合は、目的が介護状態にならないための予防なので、身体介護ではなく生活援助が主です。

認定の結果、要介護1~5であったら、市区町村の窓口や地域包括センターで紹介してもらう居宅介護支援事業所にケアマネジャーを選んでもらいます。

ケアマネージャーは家族や本人の意思で変えることもできます。

 

ケアプランの作成

ケアマネージャーが自宅を訪問し、本人や家族と面談してケアプランを作成します。ケアプランは介護サービス計画書です。本人の状態や家族の希望などを元にケアマネジャーによって作成されます。

ケアプランは事業所を決めたり、介護方針を決めたりするのに役立ちます。

事業所を選ぶ

事業所選びは重要課題です。事業所による違いは多々あるものです。サービスの内容自体は介護保険で決められているので同じですが、事業所によってホームヘルパーの人数等が異なります。

たとえば、ホームヘルパーの人数が少ないところですと、相性が良くない場合でも他の人に交代しにくいものです。しかし、人数が多ければすぐに交代できます。

また、サービス内容や費用についての説明が明確であるか、家族とのコミュニケーションを密にしてくれるかなども重要です。

ケアマネージャーに相談して検討しましょう。

軽減制度

費用の軽減制度があります。高額介護サービス費、社会福祉法人による低所得者に対する利用負担軽減制度です。この2つについて説明します。

高額介護サービス費

高額介護サービス費には所得によって限度額が定められています。その額は、令和3年8月より下記に見直されました

区分限度額
課税所得690万円(年収約1,160万円)以上140,100円(世帯)
課税所得380万円(年収約780万円)以上~課税所得690万円(年収約1,160万円)未満93,000円(世帯)
市町村民税課税~課税所得380万円(年収約770万円)未満44,400円(世帯)
世帯全員が市町村民税非課税(※)24,600円(世帯)
・市町村民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給している方(※)・市町村民税非課税世帯で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方(※)24,600円(世帯)15,000円(個人)
生活保護利用者の方等15,000円(世帯)

※「市町村民税非課税世帯」とは、被保険者ご本人を含み世帯のどなたにも、市町村民税が課せられてないことです。

参考:小田原市

社会福祉法人などによる低所得者に対する利用者負担軽減制度

この制度は、低所得者の介護保険負担分が介護保険サービスを行う社会福祉法人によって軽減されるといったものです。この制度は、特別に社会福祉法人や地方自治体に認められています。

介護保険サービスを低所得者にも受けてもらうためのサービスです。

ホームヘルパー導入事例

ホームヘルパー導入事例をご紹介します。どんな方がどんなサービスを受けているかの一例です。

要介護1:同居家族ができないことのサービス

Aさん女性80歳 要介護1 娘と2人暮らし

Aさんは認知症ではありませんが、足が悪く重いものが持てません。娘は出張が多く、なかなか家に居られないため、介護ヘルパーに生活援助を受けています。週1回1時間で1回あたり225円。

要介護2:日中のサービス

Bさん男性82歳 要介護2 息子家族と同居

軽い認知症があり、食事や薬の解除があります。息子家族が仕事でいない日中のみ身体介助サービス30分以上1時間未満を週5日受けています。1日当たり396円。

ホームヘルパーを利用する際の注意点

ホームヘルパーを利用する際の注意点をお伝えします。受けられないサービス、介護タクシーの規定です。

受けられないサービスがある

医療行為や本人以外の用事、生活に支障のない仕事は受けられないので、ご注意ください。

医療行為は、たんの吸引、インスリン注射、点滴などがあります。本人以外の用事は、たとえば、本人の娘のための買い物、孫の面倒を見るなど。生活に支障のない仕事は、ペットの世話や電化製品の修理などが挙げられます。

こうしたサービスは、保険外のサービスを利用すれば受けられます。

介護タクシーは規定がある

介護タクシーの規定は、定められた利用範囲でしか保険適用できないというものです。

保険適用となるのは、公共交通機関を一人で使えない、以下の場所で生活している要介護1~5の人です。

  • 自宅
  • 有料老人ホーム
  • ケアハウス
  • サービス付き高齢者住宅

利用目的は、日常生活や社会生活のために必要な外出とされています。たとえば、通院、補装具、補聴器、メガネなどで本人が必要な調整や買い物、預金の引き下ろし、選挙投票など。

ホームヘルパーになるには

ホームヘルパーになって人の役に立ちたい、介護が必要な家族のために自分自身がホームヘルパーになると考える方もおられるものです。そんな皆さまのために、ホームヘルパーになるには、どうしたら良いものか説明します。

介護職員初任者研修を受ける

ホームヘルパーになるには、介護職員初任者研修を受けます。

この研修は、厚生労働省によりますと、「在宅・施設を問わず、介護職員として働くための基本となる知識やテクニックを習得する研修」とされています。

資格を取るためには、130時間の講義と演習がある研修を受講し、終了後の修了試験に合格しなければいけません。

通信などで受ける方は多いでしょう。

介護福祉士実務者研修を受ける

介護福祉士実務者研修は、実務経験ルートで介護福祉士を受験するのに必要な研修です。介護職員初任者研修の上位資格で、介護の実務経験なしの場合は全450時間、介護職員初任者研修修了者であれば全320時間の講義を受けることで修了します。

この研修を受けてもヘルパーになれます。

国家資格である介護福祉士の資格を取得する

国家資格である介護福祉士の資格を取得すれば、ヘルパーになれます。

介護福祉士になるには、国家試験に合格する必要があります。受験資格は以下です。

  • 介護福祉士養成施設を卒業する
  • 福祉高校を卒業
  • 経済連携協定ルート
  • 介護福祉士実務者研修修了

この資格を取得しているホームヘルパーは、無資格のホームヘルパーより、給料が2〜3万円高くなります。

ホームヘルパーの給料相場

最後にホームヘルパーの給料相場をご紹介します。平均年収や月給です。

平均年収約303万円

ホームヘルパーの平均年収は、正社員の場合で約303万円です。パートやバイトだと平均自由1049円です。

月給にすると約25万円

正社員の月収にしますと約25万円で、初任給の相場は19万円くらいです。

ただし、地域差も考えられます。

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求人ボックスより

介護サービスの担い手ホームヘルパーの料金はサービス内容により異なる・仕事にするには介護職員初任者研修を受ける

ホームヘルパーは、訪問介護サービスの担い手です。身体介助サービスや生活を行っています。

そんなホームヘルパーの料金は、サービス内容によって異なりますが、介護保険を使えれば、そんなに高くありません。

仕事にするには介護職員初任者研修を受けるなどの条件があります。

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