互助会とは？目的や保険との違い・入会のメリットとデメリット・トラブル事例を解説！

互助会とは冠婚葬祭に備えてお金を積み立てられる組織のこと

互助会とは、結婚式や葬儀などの冠婚葬祭シーンの多額な出費に備え、毎月お金を積み立てていく会員制の組織のことです。決められた掛け金を指定回数払い込むことで、結婚式やお葬式費用の一部として活用できます。　

会員同士の積立金は結婚式や葬儀の会場を建設費等に充てられます。さらに、こういった会場の維持費や、必要な衣装や品物などを揃える費用として活用し、会員が利用可能なサービスの運営を執り行っているのです。

互助会は相互扶助の精神から生まれたビジネス

互助会の読み方は「ごじょかい」であり、冠婚葬祭の二大儀式を「お互いに助け合う」という相互扶助の精神から生まれたビジネスです。少しのお金でも互いが助け合うことで立派な結婚式や葬儀が執り行えるとの思いが起源となり、昭和23年にスタートしました。

当時は、経済が混乱している時期であり、物資も不足している最中。そんな中で「一人が万人のために、万人がひとりのために」という考え方が消費者の共感を得ます。その後、年月と共に少しずつ消費者に受け入れられ、日本全体に浸透していきました。

現在では、全国に350社もの互助会が存在し大きな組織へと成長を遂げています。

保険との違い

互助会も保険も、万が一に備えてお金を毎月支払っていくことは同じである一方、異なる点も多く全く違う組織です。

中でも、明確に違う点が積み立てたお金の受け取り方です。

互助会が会場等でのサービスを利用できることに対し、保険は支払額に応じ現金を受け取れることが両者の大きな違い。さらに、互助会は経済産業省の管轄で、保険会社は金融庁の管轄になります。

互助会に入会のメリット

互助会へ加入することで得られるメリットは以下のような内容です。

いざという時の出費に備えられる

互助会に入会すれば、会費として毎月決められた金額の支払いが必要です。この費用こそが冠婚葬祭費の積立金の一部となるのです。特に葬儀は突然訪れることも多く、予想外の出費が家庭への大きな負担となることも少なくありません。こういった経済的負担を軽減できることは互助会ならではのメリットだといえます。

会員価格で施設や式場を利用できる

会員には本来の価格よりも低価格でサービスを受けられるというメリットもあります。もちろん、互助会員でなくても互助会運営の式場等の利用は可能ですが、会員と比較すると割高になることが多いのです。

さらに、旅行やレストランなどでも割引きを受けられる特典を用意している互助会もあります。

サービス対象は家族全員

一般的に家族の一人が加入していれば、他の家族も同様のサービスを受けられることも互助会のメリットです。そのため、父親が加入しているのであれば、父親の葬儀シーンはもちろん、子どもの結婚式シーンでのサービスも利用できます。

同居していない家族であっても申請することで、利用が可能となる場合もあります。

ただし、サービスを受けられる対象者の範囲は各互助会により違いがあるため、契約書等で確認しておきましょう。

各地域に根付く多くの企業がある

互助会は全国に多くの企業があります。お住まいの地域にも、昔から根付いている互助会があることでしょう。身近な互助会を手軽に利用できる事もメリットですが、大手企業であれば、転居時も手軽に申請でき、契約したサービスを継続できる利点もあります。

企業名	主な斎場名	展開地域	特徴	プラン例
ベルコ	ベルコ	全国	全国でも加入者の多い互助会であり、施設の保有数も多く、地域に合わせた契約プランを用意している。	月々2,000円×120回支払い《総額》240,000万円
日本セレモニー	典礼会館	全国	全国に冠婚施設29カ所、葬祭施設200カ所以上を保有している。全国に支店があるため、引っ越し時も安心できる。	月々2,000円×120回支払い《総額》240,000万円
株式会社レクスト	愛昇殿	東海地方	旧社名は株式会社愛知冠婚葬祭互助会であり、葬儀・結婚式の式場の他、ホテルや旅行代理店なども運営している。	月々3,000円×80回支払い《総額》240,000万円

転居に伴う移籍にも対応

地場に根付いたサービスである互助会ですが、転居に伴う対応も万全。互助会企業の多くが加入している「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）」内であれば、加入者の申し出により移籍も可能とされています。

引っ越ししても解約することなく継続できることは、大きな安心材料となるでしょう。

互助会のデメリット

メリットが多く感じられる互助会にも、デメリットが存在します。そのデメリットは次のような内容です。

解約時は手数料が必要

互助会のデメリットとしてまず考えられる項目が「解約時に手数料が必要」ということがあげられます。

この手数料は積立金の15〜20％と高額のため、トラブルを生むことも少なくありません。途中解約が可能とはいえ、解約時の手数料には注意が必要です。

互助会解約時のトラブル例

●親の葬儀後に親が互助会に加入していることが判明。葬儀で加入元の互助会を利用していないため解約したが、積立金の2割程度しか返金されなかった。

●何かと理由を付けて解約を渋られた上、解約後にも定期的に営業マンから加入電話があり、迷惑している。

●「貯金だと思い預けてほしい」と言われ加入した。支払期間が終了したため解約したが、5万円も解約金が必要になった。満額戻らないという説明はなく、納得がいかない。

施設選びやプランが限定される

加入者が互助会の特典を利用できる施設は、加入している互助会が運営している斎場に限定されます。さらに、「簡素でお金のかからない葬儀」などプランのバリエーションが少ない傾向にあり、「故人らしさを表現した葬儀にしたい」と願う現代の多様なニーズとマッチしていない部分も。

斎場やプランを自由に選べないというしばりが少ない選択肢となり、希望の葬儀を実現できないケースも多く存在しています。

追加費用が発生し、高額になるケースも

「会員様価格」、「会員割引」などでお得に見える特典を用意している一方、互助会の用意している内容ではおさまりきらず、追加費用が発生するケースがほとんどです。

一般的な葬儀一連の出費は、150万円にものぼるといわれてるため、互助会に掛け金として納めている24万円だけでは到底まかないきれません。中には積立金があるにもかかわらず、200万円近い追加料金を請求されたケースも！安心とはほど遠い結果となる場合があることも把握しておきましょう。

このような追加料金もよく聞かれる互助会とのトラブル事例です。納得できない場合や不信に思う場合は、消費者相談センターへの相談も視野に入れましょう。

互助会とは相互扶助の一方で加入時には注意点も多いシステム

会員同士が積立金を持ち寄り、お互いの冠婚葬祭費を助け合う仕組みとして誕生した互助会。相互扶助の考え方が美しく見える一方で、解約金や追加費用でのトラブルも多く報告されています。

希望するテイストが実現できないケースもあり、互助会の仕組みが自身の希望と合うかどうかが大きなポイントになります。入会や解約を検討している場合は、契約内容を確認し、家族等でじっくり話し合うことが大切。

また、知らない間に家族が互助会に加入し、それを把握していないと結果的に損をしてしまうケースもあります。そのため、ご家族間でも互助会の加入無については共有しておくことが望ましいです。

入会・退会時は、疑問や不安を解消し納得いく方法で進めていきましょう。