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サービス付き高齢者向け住宅とは?費用・問題点・有料老人ホームとの違いについて解説

目次

サービス付き高齢者向け住宅とは状況把握や生活相談などを担う高齢者向けの賃貸住宅

サービス付き高齢者向け住宅とは、スタッフによる状況把握(安否確認など)や生活相談などのサービスを受けながら、高齢者の単身・夫婦世帯が安心して居住できる賃貸住宅のことです。「サ高住」や「サ付き」とも呼ばれることもあります。

キッチンやトイレ、浴室を居室内に備えた施設であれば、自宅と変わらない自由な暮らしができるというところもあります。

また、居住専用部分の床面積が18㎡ 以上であり、バリアフリーにも対応しています。

サービス付き高齢者向け住宅は、国土交通省・厚生労働省が所管する「高齢者の居住安定確保に関する法律」に基づき都道府県等への登録が必要。

整備費に対する補助制度もり、2021年11月末での登録件数は7,997件(272,159戸)と施設整備が進んでいます。

一般型と介護型の2種類がある

サービス付き高齢者向け住宅には

・一般型

・介護型

の二種類があります。

多くの施設は一般型で、状況把握と生活の相談が主なサービス内容です。

介護型であれば、国が定めた基準で介護スタッフを配置し、介護度別の定額で介護サービスが提供されます。介護度が重い場合にも対応しています。

入居の対象者は60歳以上の高齢者

サービス付き高齢者向け住宅に入居するためには、定められた以下の条件に該当する必要があります。

① 年齢が60歳以上

② 要介護認定または要支援認定を受けている60歳未満の人

③ ①または②と同居する次の人

 ・配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。)

 ・60歳以上の親族

 ・要介護認定若しくは要支援認定を受けている60歳未満の親族

 ・その他特別の事情により同居が必要であると都道府県知事が認める人

この他、施設によっては

・自己管理ができ、自立した生活ができる

・感染症にかかっていない

・認知症ではない

など、独自の条件を定めている場合もあります。

なお、介護型であれば介護度が高い場合や認知症を患っている場合でも入居が可能です。

入居にかかる費用は一般型・介護型で大きく異なる

サービス付き高齢者向け住宅に入居する時は、初期費用と月額費用が必要です。

その際、入居先が「一般型」なのか「介護型」なのかで支払う費用は大きく異なります。

初期費用のほか、月額費用・別途費用の内訳を確認し、資金計画を立てることが大切です。

一般型:比較的安価なケースが多い

入居先が一般型の場合は、数十万円程度を敷金としているケースが多く、礼金や更新料は不要です。

月額費用は

・家賃

・管理費(共益費)

などで、5万円〜25万円程度と幅がみられ、食費や光熱水費、生活に必要な日用品代も別途必要です。

この他、医療や外部の介護サービスなどを利用した場合は、利用者負担が発生します。

介護型:入居一時金(前払い家賃)が必要な場合もある

入居先が介護型の場合は、有料老人ホームと同じで利用権契約が多く、入居一時金(一定期間の家賃の前払いに相当するもので数十万円~数千万円)が必要となる場合があります。

月額費用は、家賃・管理費のほかに介護費用と食費を含めて15万円~40万円程度です。

サービス付き高齢者向け住宅で提供されるサービス

サービス付き高齢者向け住宅では、少なくとも日中は高齢者のケアに携わる専門家が常駐し、安心のための必須サービスとして状況把握・生活相談を提供しています。

この他オプションで、入居者自身が選ぶ食事の提供や家事援助などの生活支援サービス・介護保険サービスを利用することも可能です。オプションを利用する場合は、外部サービス体との契約が基本です。

安心のための必須サービス

サービス内容
状況把握施設のスタッフが定期的に入居者の部屋を訪問し、心身の状況把握・安否を確認する。
その際、状態に応じ必要な支援を講じる。
夜間帯は、緊急通報システムでの対応が多い。
生活相談入居者が日常生活を支障なく営めるよう、入居者からの相談に応じ、必要な助言を行う。

オプションサービス

サービス内容
レクリエーション入居者同士の交流やリフレッシュなどを目的としている。
一般型では少ないが、介護型では週に数回行っているところもある。
生活支援食事の提供、掃除・洗濯などの家事援助(介護保険サービス)。
通院や買い物への付き添いに対応している場合もある。
安心のための必須サービスにしているところもある。
身体の介護外部の訪問介護サービスとの契約を基本とした
入浴や食事・排泄などの介助(介護保険サービス)。
リハビリ・医療行為外部の訪問看護サービスや訪問リハビリサービスなどと契約し
身体機能の維持・回復を目的とするリハビリ、在宅酸素やたん吸引などの
医療行為を受けられる(介護保険サービス)。
看取り看護師の24時間常駐や協力医との連携が整っている介護型であれば
看取りに対応しているところもある。
24時間対応の訪問看護サービスや訪問診療などを組み合わせれば
一般型でも対応できる場合もある。

有料老人ホームとの違い

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者向けの「賃貸住宅」。介護や生活支援が必要な場合は、外部のサービスを活用し、生活していく場所です。

一方、有料老人ホームは、高齢者の心身の健康を保ち、生活を安定させるための施設です。そのために、生活に必要な食事、介護、家事、健康管理サービスのうち、いずれかのサービスを1つ以上提供しています。

サービスの内容により、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームなどいくつかの種類に分かれています。

介護付き有料老人ホームとの違い

介護付き有料老人ホームは、幅広いサービスに対応している介護に特化した施設です。

そのため、24時間常駐している介護スタッフから、掃除や洗濯など身の回りの世話、食事、入浴、排せつなどの介助が受けられます。

違いは以下の通り。

介護付き有料老人ホームサービス付き高齢者向け住宅
施設の特徴主に要介護高齢者が介護や生活支援を受けて生活状況把握や生活相談などのサービスを受けて生活
契約の方式終身利用権方式建物賃貸借契約・終身利用権方式
※退去を求められることはないが介護度が重くなり、満足のいく生活ができない場合などは
住み替えが必要となるケースも多い。
初期費用入居一時金:0〜数千万円敷金または入居一時金:0〜数千万円
介護サービス施設の職員が提供外部サービスとの契約が基本
介護サービス費用介護度に合わせた定額利用した介護サービスに対する費用を負担。
※費用はサービスによって変動する。

※施設によって異なります。

住宅型有料老人ホームとの違い

住宅型有料老人ホームは、主に介護を必要としない人を対象にした施設です。そのため、サービス付き高齢者向け住宅と混同されやすいといえます。

また、入居中に介護が必要となった場合は、外部の介護サービスを利用して生活が送れるため、この点でもサービス付き高齢者向け住宅と大きな違いがないといえます。

違いは以下の通り。

住宅型有料老人ホームサービス付き高齢者向け住宅
施設の特徴自立している人・介護を必要とする高齢者が
生活支援を受けて生活
状況把握や生活相談などのサービスを受けて生活
契約の方式終身利用権方式建物賃貸借契約・終身利用権方式
※退去を求められることはないが介護度が重くなり
満足のいく生活ができない場合などは
住み替えが必要となるケースも多い。
初期費用入居一時金:0〜数千万円敷金または入居一時金:0〜数千万円

※施設によって異なります。

サービス付き高齢者向け住宅でのトラブルや問題点

魅力の多いサービス付き高齢者向け住宅ですが、トラブルや問題点を抱えていることも事実です。入居を検討するときは、問題点にも目を向け、自分に合っているかどうか吟味することが大切です。

問題点①認知症の入居者が増加している

サービス付き高齢者向け住宅には、身体が元気で介護度の低い高齢者が多く入居していますが、入居後に認知症を患う人も増加しています。

このため、共同生活を送るうえで様々なトラブルが起きてしまうことがあります。

また、認知症に関するケアや介護できるスタッフが常駐していないため、認知症を患っている入居者にとっては満足できるサービスが受けられないという問題もあります。

こうした課題に対応するべく、体制を強化しているところも増加していますが、全てではありません。このため、認知症を患った場合は、認知症グループホームへの住み替えを検討することも必要になります。

問題点②介護度が上がった時に十分なサービスが受けられない場合がある

サービス付き高齢者向け住宅は、介護度が比較的低い高齢者を対象としている住宅です。しかし、入居時の健康状態がいつまでも続くとは言い切れず、入居後に介護度が上がっていく可能性もあります。

この時、住宅の多くを占めている一般型では、十分な介護サービスを提供できないという場合が多いです。

一方、介護型のサービス付き高齢者向け住宅は、介護スタッフが常駐していることから、介護度が上がっても安心して生活することが可能です。

介護度による不安に備えておくという点では重宝する施設だといえますが、初期費用が高額というネックもあります。

問題点③悪質な施設もある

サービス付き高齢者向け住宅を運営している会社に対し、介護報酬を得るために必要のない介護サービスを利用させているのではないかという指摘があります。

必要のない介護サービスを利用することで、限度額を超えた部分を全額負担している利用者も少なくないといわれています。

必要なサービス内容を伝えても、それ以上のサービス内容となっている場合は注意が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅でよくある質問

入居には連帯保証人が必要ですか?

入居には「連帯保証人」と「身元引受人」を必要とするところが多いです。

連帯保証人は親族に依頼することが多いですが、依頼できる人がいないときは、高齢者住宅財団の家賃債務補償制度を利用できる場合があります。

身元引受人がいない場合は、施設に相談してみましょう。

入居後に退去させられることはありますか?

原則としてありません。

入居後に、長期的な入院が必要になったり、身体機能が低下したりすることも考えられます。しかし、サービス付き高齢者向け住宅では、このようなことを理由として退去を求められることは原則としてありません。

しかし、認知症を患った、症状が著しく進行したなどの場合では、十分な対応を受けられなくなるケースも。その場合は他の施設を検討する方が良い場合もあります。

まとめ:サービス付き高齢者向け住宅とは、状況把握や生活相談などを受け高齢者が安心して暮らせる住まいのこと

サービス付き高齢者向け住宅は、スタッフによる状況把握や生活相談などのサービスを受けながら、高齢者の単身・夫婦世帯が安心して居住できる賃貸住宅です。入居後に何らかの介護が必要になった場合や介護度が重くなった場合でも、外部の介護サービスを利用しながら生活することも可能です。

しかし、認知症を患ってしまう入居者が増加し、共同生活を送るうえでの課題も増えてきています。

入居後に悔いが残らないよう、生活への安心面だけでなく費用面も含め、施設の選択について十分に検討・相談することが大切だといえるでしょう。

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