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永代供養墓にかかる費用は?永代供養墓の種類やメリット・デメリットについても解説
永代供養墓とは寺院や霊園が供養を託された墓
永代供養墓とは、寺院や霊園が供養を託された墓で、簡単にいえば継承者が必要のない墓のことです。
先祖代々の墓は子孫が守っていくことが一般的でしたが、現在はさまざまな事情で墓の継承が難しくなっている人が増え、永代供養墓の希望も増えています。
この記事では、永代供養墓のメリットとデメリット、種類やそれぞれの費用とあわせて、永代供養墓を探す時のポイントや利用のための手続きについても解説していきます。
永代供養とは永きにわたり供養をすること
そもそも永代供養とは、永遠に供養をすることではなく、永きにわたり供養をするという意味です。
永代供養墓には個別納骨できる墓と、合葬(がっそう)といって他の遺骨と一緒に納骨する墓とがあり、個別納骨場合は、使用期間が最長33年までと定められているのが一般的です。
一度、個別納骨用の墓を契約したからといって、永遠に使用できるわけではありません。
個別納骨の契約期間を過ぎると、遺骨は合葬用の墓に納骨され、そちらの墓で供養は引き続き行われます。
永代供養墓のメリット・デメリット
ここでは永代供養墓の一般的なメリットとデメリットについて解説していきます。
永代供養墓のメリット
永代供養墓のメリットは、次の4つです。
- 費用が安い(管理費も不要)
- 継承者が不要
- 個人でも生前契約が可能
- 宗旨や宗派を問わない
費用が安い(管理費も不要)
永代供養墓は一般的な墓に比べて、費用が安いのが魅力です。
一般的な墓を購入する場合、墓地の使用権や墓石の建立まであわせると200万円以上になることが多く、墓地や霊園に毎年の管理費も支払うのが一般的です。
一方、永代供養墓は50万~100万円前後が相場です。
永代供養墓でも、立地や納骨のタイプによって使用料が高額になることもありますが、同じような立地の一般墓に比べれば、はるかに費用は抑えられるはずです。
もっとも安い合葬タイプなら10万円くらいから使用できるところもあります。
継承者が不要
永代供養墓の最大のメリットともいえるのが、継承者がいらないという点です。
一般的な墓は、定期的な墓参りに加えて墓掃除も必要ですが、永代供養墓は供養はもちろん、掃除も寺院や霊園が行います。
そのため、無縁仏になったり墓が荒れたりする心配がありません。
個人でも生前契約が可能
永代供養墓は生前のうちに契約ができるので、自分で好きな墓を選ぶことができます。
跡継ぎがいない人はもちろん、子どもや孫に負担をかけたくない人など、死後の供養について不安を抱えている人も安心です。
宗旨や宗派を問わない
永代供養墓の多くは、利用者の宗旨や宗派を問わず、誰でも受け入れてくれるのが一般的です。
ただし、寺院が管理する永代供養墓の場合は檀家になることが条件という場合もあるので、事前に確認する必要があります。
永代供養墓のデメリット
永代供養墓には次のようなデメリットもあります。
- 個別納骨は期間が限られている
- 合葬されると改葬ができない
- 周囲からの理解が得られない可能性がある
- 家族代々での使用は不可
個別納骨は期間が限られている
永代供養墓は個別納骨の期間が限られています。
3年、13年、17年、33年などの大きな回忌法要のタイミングで期間が定められているのが一般的です。
33回忌は生前のあらゆる罪が赦され、全ての魂が極楽浄土に行けると言われており、弔い上げとも言われます。
そのため、個別に遺骨を供養するのは33年までとしている永代供養墓が多く、その後は遺骨を取り出し他の遺骨と一緒に合葬され、供養が続けられます。
合葬されると改葬ができない
永代供養墓に合葬して納骨した後は、遺骨を改めて取り出すことはできなくなります。
合葬タイプの永代供養墓は骨壺から遺骨を取り出して、共有スペースに納骨するので、一旦納骨すると誰の遺骨か特定することが難しくなるためです。
周囲からの理解が得られない可能性がある
永代供養墓の利用者が増えているとはいえ、一般墓に納骨する人は多く、墓に対する思い入れも人それぞれのため、永代供養墓の利用を快く思わない人もいます。
それが家族や親族だった場合には、丁寧に説明し理解を得る必要があるでしょう。
遺骨に関するデリケートな問題なので、親族間のトラブルの火だねになる可能性もあります。
家族代々での使用は不可
永代供養墓は基本的に個人で契約するので、家族代々で使用していくことはできません。
家族と並べて納骨をしたい場合や墓標を家族で共有したい場合などは、区切られた納骨スペースがある納骨堂に個別納骨をする必要があります。
納骨堂の中でもっとも納骨スペースが広いのが仏壇型で、10体くらいまで納骨ができます。
それ以上の場合は、別の納骨堂の使用が必要です。
永代供養墓の種類と費用相場
もともと永代供養墓といえば、合葬することが基本でした。
しかし現在は、利用者のニーズに合わせて永代供養付きの個別納骨や樹木を墓標とする樹木葬など、さまざまな永代供養墓が登場しています。
納骨方法 | 費用相場 | 特徴 |
合葬 | 1体5万~30万円 | ・最初から他の遺骨とあわせて納骨する(合祀) ・遺骨は取り出せない ・個別納骨のように期間の定めがない |
樹木葬 | 1体40万~100万円 | ・死後は自然にかえるという思想を具現化 ・墓標の代わりに象徴的な木や植物が植えられ、その周辺に納骨する ・個別納骨と合葬を選べる場合があり、個別の方が割高 |
納骨堂 | 1体20万~150万円 | ・屋内の施設に個別に納骨する ・気候や天気に関係なく、参拝がしやすい ・ロッカー型、仏壇型、自動搬送型などがある ・屋外の個別納骨よりも割高になることが多い |
合葬の特徴
永代供養墓の原型とも言えるのが、合葬タイプです。
遺骨は地下や半地下の納骨室に他の遺骨とあわせて納骨され、納骨室の上や近くには参拝のための記念塔が建てられています。
永代供養はもともと墓の継承者がいない人のために、寺院が供養を引き受ける仕組みなので、納骨場所や納骨方法はシンプルなものでした。
一度納骨したら取り出すことはできなくなりますが、記念塔に参拝することは可能です。
墓じまいをする際に古い先祖の遺骨は合葬して、永代供養を依頼する利用者は少なくありません
個別納骨をするほどに費用はかけたくないけれど、供養を自分の代で止めてしまうのは気が引ける、そんな人には合葬はおすすめの方法と言えるでしょう。
樹木葬の特徴
樹木葬は石で作る記念塔の代わりに、象徴的な植物や樹木を植えて、その周囲に納骨していく方法で、永代供養付きというのが一般的です。
樹木葬は個別に地下の納骨室に納骨し、墓標も個別に建てる個別納骨のタイプと、遺骨は合葬されて共同の記念碑に故人の名前が刻まれる合葬タイプがあり、個別納骨の方が費用は高くなります。
納骨堂の特徴
納骨堂は、屋内に設けた納骨スペースに個別納骨をする方法で、ロッカー型、仏壇型、自動搬送型の3つのタイプがあります。
いずれも個別納骨なので、永代供養墓としては割高です。
特に遺体を家族単位で納められて、個別参拝もしやすい仏壇型は高額になる可能性があります。
屋内なので、気候や天気を気にせずに参拝できることや、便利な立地にあることも多く、通いやすさが魅力のひとつです。
永代供養墓を探す時のポイント
永代供養墓を探す際には、次のポイントをチェックしましょう。
- 立地
- 運営母体
- 納骨方法
立地
永代供養をしたからといって、今後は一切参拝をしないという人は珍しく、しばらくは定期的に参拝したいという人がほとんどです。
そのため、通いやすい立地にあることは大切なポイントです。
例えば自分の墓として永代供養墓を探している場合も、住まいから遠い場所では残された家族が参拝するのが難しいため、反対される可能性があります。
運営母体
永代供養を依頼する寺院や霊園を運営する団体についても確認しておきましょう。
運営が維持できない場合、せっかく永代供養を依頼したのに供養が途切れてしまう恐れがあります。
寺院や民間の団体が運営する霊園は、利用者の評判も確認して検討すると良いでしょう。
また、寺院の場合は檀家になる必要があるかどうかも確認して、檀家になることが求められた場合に対応できるかも検討しましょう。
納骨方法
永代供養墓の納骨のスタイルは合祀から個別納骨までさまざまで、種類によって参拝方法や費用が異なります。
今後の参拝の頻度と、経済状況、家族構成なども考えて、無理なく利用できる納骨方法を選びましょう。
永代供養墓を利用する際の手続き
永代供養墓を利用する際は、墓がある人と、墓がない人で利用の流れが異なります。
特に現在お墓がある場合は、手続きが複雑で時間もかかるので、余裕をもって準備を進めましょう。
墓がある場合は墓じまいをして永代供養墓に改葬する
改葬とは、それまで納骨していたお寺や霊園から別の地へお骨を移す、いわばお墓の引っ越しです。
改葬するためには役所での手続きに時間がかかる可能性があるので、余裕をもって準備を進めることが大切です。
- お寺や霊園の選定
依頼先(寺院または霊園)と永代供養墓の種類を決めて、契約をします。
- 受入証明書(永代供養墓の管理団体)
契約した寺院または霊園から、納骨を認めてもらうための「受入証明書」を発行してもらいます。
- 埋蔵証明書(現在の墓の管理団体)
現在、納骨している墓地の管理者に墓じまいをする旨を伝え、「埋蔵証明書」を発行してもらいます。
- 改葬許可申請書(自治体役所)
現在の墓のある自治体へ、改葬許可申請書を届け出ます。
届け出る際は、受入証明書と埋蔵証明書もあわせて提出します。
改葬許可申請書は自治体のホームページの他、役所でも入手でき、申請書には以下の項目を記入する必要があります。
- 故人の本籍、住所、性別、氏名
- 死亡年月日
- 火葬の場所と火葬を行った年月日
- 改葬の理由
- 改葬先の住所
先祖代々の墓で多数の遺骨が埋葬されている場合、本籍地や死亡年月日がはっきりしない可能性があります。
調査に時間がかかることを想定して、余裕をもって計画を進めましょう。
- 改葬許可証
改葬許可申請書と受入証明書、埋葬証明書が受理されると、「改葬許可証」が発行されます。
- 墓じまい
墓じまいとは、現在の墓から遺骨を取り出し、墓を更地に戻すことです。
その際には、僧侶に墓から魂を抜く閉眼供養をしてもらいます。
また墓石を撤去し更地にする必要があるので、石材店にも依頼します。
- 離壇(りだん)の手続き
改葬を期に、墓地を管理する寺の檀家をやめる場合は、離壇の手続きをします。
トラブルを避けるうえでも、事前に相談することをおすすめします。
離壇に際し、これまでお世話になったお礼としてお布施をお渡しすることもあり、これを離壇料とも呼びます。
離壇料については、寺によって方針が異なるので一度確認すると良いでしょう。
- 改葬先に納骨する
改葬先に遺骨を持参し、永代供養墓に納骨をします。
- 永代供養料の支払い
改葬先に永代供養料を支払う際は、白無地の封筒を使用し、表書きには「お布施」または「永代供養料」と書き、管理者にお渡しします。
中袋に、氏名、住所、金額も書き入れましょう。
民間の霊園は銀行振込みが可能な場合もあります。
支払いを済ませた証明として領収書や振込明細書などを保管するようにしましょう。
墓がない場合は永代供養墓を契約するだけ
一方、墓がない人は、墓じまいや改葬の手続きは必要ありません。
手続きは永代供養墓を探して契約するのみなので、改葬に比べるとシンプルです。
自分だけ、あるいは夫婦や子どもの代くらいまでの利用を考えている人で、先祖の墓の継承がない人はこちらに当たります。
その場合は、以下の流れとなります。
- 永代供養の依頼先の決定
- 生前予約の契約
- 支払い
生前契約書と支払い証明書の保管場所は家族にも伝えて、自分が亡くなった時にスムーズに納骨できるように情報共有することが大切です。
まとめ
永代供養墓を選択する人が増えているのは、ますます深刻化する少子高齢化問題が影響しています。
後継者がいないことは、墓の継承問題にも直結します。
継承者がなく無縁仏となっている墓は年々増加する傾向にあり、さらに都市部への人口集中で、地方の墓が荒れていっていることは社会問題となっています。
とはいえ、新たに都市部で墓を建てようとすれば、200万円以上するのが当たり前という状況で、かつてのように家族で墓を持つことが難しくなっているのです。
このような状況の中、永代供養墓を希望する人が増えたのは自然な流れともいえるでしょう。
昔ながらの家制度も崩壊しつつある今、今後も永代供養墓のニーズは高まっていくことが予想されます。