無縁墓とは？読み方・費用・原因は？無縁墓にならないための方法を解説

無縁墓とは承継者や縁故者がいなくなってしまったお墓

無縁墓とは、お墓の承継者や縁故者がいなくなり、管理が行き届かなくなってしまったお墓のことです。

縁故者がいたとしても管理費の滞納や支払いの拒否などによって無縁墓となるケースもあります。

無縁墓とは

無縁墓は『むえんばか』または『むえんぼ』と読み、お墓を承継する人がいなくなったり、その管理料が一定期間以上支払われなかったりしたお墓のことです。

無縁墓は年々増加傾向にあり、管理費の未回収や新しい埋葬者を受け入れられないなど、社会問題にもなっています。

無縁墓の意味

無縁墓は、縁故者がいなくなった場合などは墓地の管理費回収ができないため、管理者が以下のような手段で縁故者の申し出を待ちます。

申し出がない場合は無縁墓となり、管理者側で墓地を処分しても構わないことになっています。

無縁墓と認定されてしまうと遺骨は取り出され、無縁供養塔に納められます。

他の無縁仏と一緒に供養されることになるので、お墓自体が無くなってしまうのです。

無縁墓が増加している理由

近年無縁墓がなぜ増加傾向にあるのか、考えられる理由は3つあります。

1つずつくわしくご紹介しましょう。

少子高齢化

日本全体が抱える少子高齢化は、無縁墓と深いつながりがあります。

以前は兄弟姉妹で分担しお墓を守っていましたが、近年では子どもの人数が少ない家庭が増え、子どもへの負担が非常に大きくなっています。

バブル崩壊以降、なかなか回復しない景気による就職難や終身雇用の崩壊などから、経済的にお墓を承継することが難しくなっているケースも少なくありません。

今までお墓を管理してきた方が高齢になり、病気などで管理が難しくなったままお亡くなりになったりすることも多く、自然と無縁墓が増えてしまうのです。

『家』に対する意識の変化

以前は『家』『家族』『親戚』などを大切にし、親密なお付き合いをすることが当たり前でした。

しかし核家族化が進み、親戚付き合い・後継ぎなどという『家』というものに対する考え方が大きく変わったことは、無縁墓を増加させている理由の1つです。

「子世代に迷惑をかけたくない」という意識も高まり、お墓というものに対する責任を負わせないという考え方も浸透してきています。

『家を継ぐ』『お墓を守る』という意識が薄れ、個々の価値観が重要視されていることが無縁墓を増やしてしまう一因となっていると考えられます。

過疎化

若い世代の東京への一極集中が過疎化をつくり、お墓の承継者問題につながることもあります。

お墓のある地元に帰るには、時間とお金が必要です。

多忙な毎日を送っている世代は『実家』『地元』に帰る時間や経費を捻出できないことも多く、お墓参りが負担になっている傾向があります。

さらにお墓の管理を任されても「遠くて行けない」「時間も費用もない」ために、墓じまいを考えるケースも増えているのです。 

無縁墓が何故問題となっているのか

無縁墓がなぜ問題となっているのかについては、以下のような問題点が挙げられます。

 無縁墓となると遺骨は永代供養墓や合同墓に入れて供養を行いますが、管理者側が墓じまいを行います。

管理者と連絡がつかない場合は50万円程の費用を管理者側が負担しなければいけません。

墓地の管理費用が入ってこなければ、管理者側にとっては負債となります。

運営面から見ると無縁墓は非常に大きな問題となっているのです。

無縁墓にならないための対策とは？

無縁墓は、誰にでも起こってしまう可能性があります。

無縁墓にならないための対策を4つご紹介しましょう。

墓じまいを行う

墓じまいとは、遺骨を取り出してお墓を撤去し、お墓のあった土地を更地にして寺院や霊園に返却することです。

何らかの事情で管理ができないとわかった時点で墓じまいを行えば、無縁墓として扱われることがなくなります。

墓じまいには50万円程の費用がかかりますが、強制的に管理者側が墓じまいを行った場合、さらに高額な請求を受けることもあるため、早めに墓じまいを検討するべきです。

永代供養の利用

永代供養とは、家族の代わりに霊園や寺院の管理者に供養を行ってもらう方法です。

お墓参りができない・お墓の管理ができないという場合は、永代供養を利用することも検討してみましょう。

墓じまいによって掘り起こした遺骨をお寺に管理・供養してもらうため、承継者がいなくても無縁仏にならないというメリットがあります。

お墓を持たないという方法

承継者がいない・管理が難しいということがわかっている場合は、あえてお墓を持たないという方法を検討してください。

など、墓地や墓石を購入しなくてもできる供養があります。

家族との相談は必須ですが、中には承継者がいても負担を軽減するためにお墓を購入しないという人もいます。

せっかくお墓を購入しても無縁墓になる可能性が高いのであれば、お墓を持たないという選択肢は非常に有効な対策です。

家族・親族との話し合いは必須

お墓に関しては、終活の一環として家族との話し合いを必ず行いましょう。

自分が生きているうちに建てるお墓のことを生前墓・寿陵（じゅりょう）といいます。

自分の好きな場所に好きなお墓を建てられる・相続税対策になるなどのメリットがありますが、一人で勝手に決めてしまうと、後々トラブルを招く確率が高くなります。

自分の希望だけではなく、承継者の現状や今後の対応への考え方などをじっくりと話し合い、ベストな方法を導き出すことは無縁墓を増やさない対策の1つといえるでしょう。

無縁墓に関するFAQ

無縁墓に関する疑問を2つピックアップしました。

後継ぎがいない場合はすぐ無縁墓になる？

後継ぎがいないからといって、すぐに無縁墓になるわけではありません。

霊園ごとに定められたルールに則って、管理費用が納められていない期間が過ぎた場合は、官報への掲載や立札などによって、呼びかけを行います。

多くの場合、1年たっても連絡がない場合は無縁墓として扱われることになるのです。

生前にお墓の承継者を指名する方法もあります。

この場合の承継者は身内以外でも問題ないので、血縁の後継ぎがいないからといって必ず無縁墓になるわけではありません。

無縁墓にならないため墓じまいした遺骨はどうなる？

墓じまいをした人が供養の方法を選べます。

もっとも多い方法としては、永代供養墓や合同墓への納骨です。

個々のお墓参りはできなくなりますが、管理者が供養をしてくれるため、無縁仏として扱われることはありません。

他には海や山中への散骨なども行われています。

まとめ：無縁墓とは誰でも可能性のある放置されたお墓のこと

核家族化や少子高齢化が進む現在の日本では、誰もが無縁墓をつくってしまう可能性があります。

無縁墓は管理側にとって大きな負担となり、早急に取り組まなければいけない課題です。

無縁墓を作らないためにできることは、終活でじっくりと家族と話し合うこと、お墓を持たないという選択肢を加えることが挙げられます。

自分一人で決めてしまうと後々トラブルになる可能性もあるため、情報収集を行い、自分たちの状況に合った最善の方法を見つけられるようにしましょう。