減築リフォームを老後の住まいの選択肢に。減築のメリット・デメリットをご紹介

老後の住まいの選択肢として減築リフォームが増えている

子供たちが大きくなり、夫婦ともに50代・60代になると、老後の住まいを考える方もいらっしゃるでしょう。最近では、そんな老後の住まいの選択肢の一つとして、減築リフォームが増えています。

この記事では、減築リフォームのパターンやメリット、デメリット、注意点やをご紹介します。

減築とは床面積を減らすリフォームのこと

減築とは建築面積の一部を減らしたり、2階建てを平屋にしたりして、今までよりも狭くすることです。

リフォームなので、一般的には建て替えよりも日数や費用はかかりません。

減築パターンは主に5つ

減築は文字通り建築面積を減らすリフォーム。そのパターンは主に５つに分けられます。

①平屋の一部を取り払う

元々平屋だった住宅の一部を取り払い、こじんまりとした感じにします。それにより、たとえば3LDKだった間取りが2LDKになるなど、部屋数が少なくなるでしょう。

②2階建ての1階・2階の一部分を取り払う

仮に元々の家が2階に2部屋あり、1階がリビング、キッチン、四畳半の和室と六畳の洋間だったとします。それを減築により、2階の1部屋、1階の四畳半の和室1室を取り払って1LDKにすると言ったことが考えられます。

③2階建ての2階部分を狭くする

たとえば、元の家の2階には、3部屋あったとします。それを減築により2部屋にするということです。

2階の部屋を持て余しているのであれば、減築してすっきりするのではないでしょうか。

④2階建ての2階すべてを取り払う

2階建ての家の2階部分をすべて取り払い、平屋にするということです。元々家族4人で暮らしていて、2階に子供部屋があったけれども、子供が独立して2階を使わなくなった場合などにおすすめの減築です。

夫婦2人の暮らしであれば、キッチンとリビング、それぞれの部屋があれば十分と思う方は多いのではないでしょうか。

⑤2階建ての1階部分を狭くする

2階部分を狭くするパターンの反対です。1階部分を狭くして2階を広々と使います。

たとえば、2階にキッチンやお風呂といった水回りをもってきて1階は物置にして、2階中心に生活するパターンなどが考えられます。または、1階を完全に趣味の部屋にして1人で楽しめるようにするのもおすすめです。

老後の住まいを減築リフォームするメリット・デメリット

老後の住まいを減築リフォームする場合に考えられるメリットやデメリットをご紹介します。

7つのメリット

老後の減築ということで考えられるメリットは7つです。家が狭くなればそれだけ助かることも多いものです。

子供たちがいて、あちらこちら動き回っていた時代とはちがう夫婦のみの生活を念頭に置くと、余計なものはいらない、煩わしいことはやりたくないと感じるのではないでしょうか。

平屋にすれば階段の上り下りの負担がない

夫婦ともに年齢が高くなりますと、足腰が弱ってきて若いころは何でもなかった階段の上り下りが辛くなるケースは多いです。

そんな時に2階に部屋があると、行ったり来たりしないので、足腰に負担がかかります。平屋にしてしまえば、階段のわずらわしさはなくなるでしょう。

　2階部分がなくなると耐震性がアップ

仮に2階部分がなくなると、耐震性がアップします。その理由は平屋は構造がシンプルなので、柱で家全体を支えることができるからです。結果、振動が少なくなり耐震性がアップされると考えられます。

また逆に2階建て以上になると、建物のつくりが複雑になり、揺れが1点に集中されやすいため、柱で建物を支えきれなくなり、災害時の倒壊の危険性が増します。

コンパクトになるので掃除しやすい

減築により、家がコンパクトになると、掃除する部屋も減るので、掃除がしやすくなります。掃除部分が少なくなった分、かえって念入りにお手入れできるかもしれません。

特に年齢が高くなると若いころのように体が動かないので、狭い部分の掃除の方が楽ではないでしょうか。

出入りしない部屋をなくすことで防犯面も安心

人の出入りのない部屋があると、防犯面が不安になるものです。特に高齢者の1人暮らしや2人暮らしだと空き巣に狙われやすいでしょう。

しかし、減築によって出入りしない部屋をなくすと、常に人の気配があるため、空き巣は寄り付かなくなる可能性があります。安心して生活できるのではないでしょうか。

冷暖房が行き通りやすく電気代節約に

部屋が多く広いと、冷暖房が行き渡りにくいため、温度を上げたり下げたりしてしまうことが多いです。結果、電気代もかさむでしょう。

逆に減築によって家をコンパクトにすると、冷暖房が行き渡りやすいので、やたらに温度の上げ下げをしなくて済みます。いつでも快適な温度で過ごせるのはうれしいものです。

定期的なリフォームの必要がなくなる

家が古くなると、壁が汚れてきたり、畳がダメになったりするので、常にリフォームが必要で費用もかかります。

しかし、思い切って減築してしまえば、それ以上大掛かりなリフォームせずに過ごせるでしょう。もしも水回りなどのリフォームが必要であれば、減築の際にまとめてやっておくと当分は大丈夫です。

面積が狭くなるので固定資産税が下がる

固定資産税は家の面積によって決まります。そのため、家が狭くなれば、それだけ金額が下がります。

年金暮らしになるならば、なるべく節約したいものです。固定資産税が安くなれば、家計の面でも助かります。

3つのデメリット

メリットもあれば、デメリットもあるものです。どんなデメリットがあるのか考えてみます。予め、デメリットを頭に入れておくと、後ほど役に立つこともあるでしょう。

工事費用が高いケースも

依頼する工務店にもよりますが、減築の工事費用が高い場合も考えられます。

予め予定の金額を決め、それ以上にかかるのであれば、工務店にもう少し費用を抑えられないか聞いてみるのも一つの方法です。

または妥協できるところは妥協して、工事費用を抑えることもできます。費用の面については、工務店と相談して検討する必要があります。

登記申請が必要になる

減築の場合、建物の面積が変わるので、登記申請が必要です。登記申請は、司法書士に頼むことが多いですが、費用がかかります。

費用は司法書士により異なります。なるべく安く抑えたいのであれば、一律の報酬で引き受けてくれる司法書士を紹介するサイトも存在するので、チェックしてみてください。

仮住まいなどの手間や費用がかかる

減築のためには、仮住まいが必要です。その手間や費用がデメリットと考える方もいらっしゃるでしょう。

なるべく安く済ませるためには、安い費用の仮住まいを探したり、少しでも節約するためには、外食を控えて安売りを利用し食費を減らすなど、工夫してみましょう。

また、引越しの手間をかけないためには、仮住まい先ではなるべく荷物を詰めた段ボールを開けないようにするなど、対策を考えてみてください。

減築リフォームを検討する場合の注意点

減築リフォームはメリットが多く、おすすめですが、注意点もあります。建築確認申請、既存不適格築物といった点です。こうした注意点を予め抑えておくと、実際に減築した際に役立ちます。

建築確認申請が必要な場合がある

建築確認申請とは、住宅の新築や増改築の際に提出する書類です。ほとんどの減築は提出する必要がありません。しかし、ケースバイケースで必要になることもあります。

たとえば、大掛かりな修繕や模様替えとみなされる減築です。考えられるのは、3階建てを2階建てに減築するため、屋根の葺き替えを行うケースなどです。

また、増築とみなされる減築。2階の1部屋を取り払い、その部屋と同じ広さを1階に付け足すケースなどが考えられます。

既存不適格建築物である場合は施工業者に相談

既存不適格建築物とは、建てた当時は法令の規定どおりでしたが、年月が経って法令が変わったために、法令の規定通りに反している建物のことです。

仮に、こうした建物を確認申請が必要な減築をするとします。その場合は、基準に合っていない箇所をすべて建て替えなければならないことが考えられます。

しかし「既存不適格物の制限緩和」という法令により、大掛かりな工事でなければ、リフォームしない箇所は既存不適格物のままでも認められるようになりました。

このように、素人ではわかりにくい複雑な法の絡みがあるため、減築する場合は施工業者に相談しましょう。

まとめ：老後の住まいとして減築リフォームはメリットも大きいが、デメリットや注意点も

老後の住まいの選択肢として、注目を集める減築リフォーム。仮に2階建てを平屋にすると、階段の上り下りがなくなる、耐震性アップなどのメリットが多いです。

しかし、思ったより費用がかさむ等のデメリットも存在します。また場合によっては、建築確認申請が必要だったり、現在の法令に準じていない既存不適格物の可能性もあるので、注意が必要です。

検討を進める場合は、施工業者に相談して無理のない計画を立ててください。