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空き家問題とは?空き家処分の方法や空き家バンクについて解説

目次

深刻化する空き家問題とは

下記のグラフの通り、日本各地で空き家が年々増加しています。空き家とは人が住んでいない家のことですが、厳密には4つに分類されます。

  • 借り手のいない家
  • 売却したいが買い手がいない家
  • 誰も住んでいないが、住居以外の目的で使われている家
  • 所有者が不在、死亡、介護施設への入所などの理由があり放置されている家

下記のグラフでわかりますように、2018年には約849万戸。住宅全体の13.6%です。

https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf

出典:総務省「平成30年住宅・土地統計調査」

原因の1つは高齢化

考えられる原因の一つに高齢化があります。上記のように、所有者が高齢化し、認知症などのために高齢化施設に入所となると、住んでいた家がそのまま放置されてしまいます。

または、子供が年老いた親を引き取ったために元々住んでいた家が放置されてしまうケースも考えられます。元々住んでいた家の場所が駅から離れているなど、交通の便が不便な場所だと、子供たちもそこには住みたくないと思うものではないでしょうか。

解体に費用がかかることも原因の一つ

空き家を放置してしまう原因の一つは解体費用です。

空き家解体にかかる費用の目安は、木造住宅の場合は1坪4万円くらい、鉄筋コンクリート造だと1坪6万円くらいです。ただし、設置場所や地域によって多少の差はあります。

また家のみでなく汚水処理に使う浄化槽にも費用がかかります。かかる費用の目安は、浄化槽1個につき80万円くらいです。

その他にも周囲に迷惑をかけないための費用も存在します。たとえば、砂ぼこりを防ぐための費用や防音対策費用です。そして屋内にある家具などを処分するにも費用がかかります。

空き家を放置しておくことで予想されるデメリット

空き家を放置しておくことで予想されるデメリットは主に下記の5つです。

  1. 老朽化のために朽ち果ててしまう恐れがある。
  2. 台風などの自然災害で倒壊する恐れがある
  3. 不審火などの犯罪に使われる可能性がある
  4. 草が生い茂ったままなので、虫が集まってくる
  5. 野良犬や野良猫、アライグマなどが住みつく。

空き家に関する法整備

2015年に空き家対策特別措置法が施行され、自治体が問題になっている空き家を調査し場合によっては「特定空き家」に指定できるようになりました。「特定空き家」に指定されると、自治体が持ち主に指導や助言ができます。

2020年3月31日時点では、特定空き家に関して助言や指導、勧告したという自治体は増加傾向です。

出典:国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況について

別紙1 令和2年3月31日時点 国土交通省・総務省調査

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001373851.pdf

空き家処分の方法

空き家を処分するには、不動産業者による査定を依頼し、必要があれば解体のうえ、売却するのが一般的です。また売却に伴っては遺品整理が必要なケースもあります。

遺品整理をおこなう

空き家の処分にあたっては、特に持ち主が亡くなっている場合、遺品の整理が必要になります。遺族でおこなうケースもありますが、遺族が遺品整理業者を手配して、遺品整理をする方法があります。

空き家がゴミ屋敷になっていることも考えられます。そんな場合でも遺品整理業者は対応可能です。

余りに散らかった家を他人に片づけてもらうのは抵抗がある、見られたら困るものがあるという方もおられるでしょうが、遺品整理業者はプロなので安心です。汚れた家を片づけるのには慣れています。また守秘義務があるため、個人情報や秘密などを周囲に漏らしません。

不動産業者を紹介してくれる遺品整理業者も

遺品整理業者によっては、不動産業者を紹介してくれる所もあります。遺品整理で空き家がすっきりしたら、今度は不動産業者に査定してもらわなければいけません。

仕事や家事などで忙しい人であれば、不動産業者を探すのはなかなかの手間です。紹介してもらえれば助かるでしょう。

オプションで解体もしてくれる遺品整理業者も

遺品整理業者によっては、オプションで家屋の解体もしてくれるところがあります。ケースバイケースですが、解体を考えている方は相談してみるのもおすすめです。知り合いの業者を紹介してくれることも考えられます。

不動産業者に査定してもらう

不動産業者には空き家の査定をしてもらいます。できれば、納得のいく値段で売ったり貸したりしたいものではないでしょうか。

そんな方におすすめなのは不動産査定サイトです。最大6社まで査定してもらえるサイトも存在するので、検索してみましょう。時間がかからずに相場がわかるので便利です。

また、知り合いで評判の良い不動産業者がいれば、査定を頼むと良いでしょう。

必要に応じて解体する

老朽化して、家屋付きでの売却が難しい場合は解体するしかありません。解体には費用がかかりますが、解体業者の最安値を探せる一括査定サイトなどを利用すると、満足出来る価格で解体できる可能性があります。インターネットでいろいろと検索してみましょう。

または、知り合いが頼んで良かったという解体業者を紹介してもらう、懇意にしている業者に頼むなど、いろいろな方法でご自身にとって良い業者を探してください。

地方自治体の補助金がある

地方自治体では、除去費として不良空き家の解体に補助金を出していますが、その額は地域によって差があるので、お住まいの地域のホームページなどで調べてみましょう。

佐賀県多久市の例をご紹介します。

対象となる住宅は、ここに挙げる多久市の条件をクリアしなければいけません。

  • 多久市が認めている
  • 個人の所有である
  • 移転や建て替えの対象である
  • 他の補助金を受けていない
  • 市内の業者に発注する

補助金の額は上限200万円、補助対象費用の5分の4です。たとえば、工事費用が200万かかたっとすると、支給される補助金は160万円です。

参考:多久市ホームページ

 

空き家バンクは自治体主体の空き家マッチングのこ

空き家バンクは国土交通省が地方自治体に委託した事業です。地方自治体が管轄内にある空き家の情報を把握したうえで発信し、売買や賃借といった仲介を行う仕組みです。

また、地域によっては、不動産会社が地方自治体から提供された空き家情報を元に、お客様に空き家を仲介することもあります。

空き家に困ったら、地域の空き家バンクに登録して相談してみましょう。

以下に神奈川県小田原市の事例をご紹介します。

小田原市ホームページ

この図のように小田原市の場合は、市に登録した空き家の所有者からの物件情報がホームページに掲載されています。それを空き家を必要とする人が見て、良い物件があれば市に問い合わせることができます。

また、小田原市と連携している不動産関係団体が仲介することも可能です。

※空き家所有者、空き家を必要とする人は市の空き家バンクに登録する必要があります。

空き家バンクで住まいを探すことができる

上記の例のように、空き家バンクで住まいを探すことができます。住まいでなくてもリモートワークの仕事場やお店として活用することも可能です。

民間の住宅よりも安く購入したり、借りたりできるのがメリットです。中古でもよいので安い物件に興味がある方におすすめです。

空き家事例

空き家バンクの事例を2件ご紹介しましょう。長野県飯山市と鹿児島県鹿屋市の例です。

長野県飯山市

7DKの中古住宅が480万円と格安です。落ち着いた和の雰囲気の家なので、和風のレトロな家屋が好きな方はいかがでしょうか?

ただし、古いために補修が必要です。

https://www.iju-join.jp/cgi-bin/recruit.php/7/detail/17831

鹿児島県鹿屋市

こちらは売買予約済みです。こじんまりとした平屋です。田舎暮らしを楽しみたい方に最適な物件。築年数は古いですが、空き家になったのは令和になってからです。

https://www.iju-join.jp/cgi-bin/recruit.php/7/detail/48509

空き家バンクの注意点

便利な空き家バンクですが、地方自治体で呼びかけている注意点もあります。お住まいの地域のホームページを確認しましょう。

以下に記載した注意事項は姫路市の空き家バンクのものです。参考にしてください。

  • 市で行うのは空き家の情報提供と仲介業者との連絡。
  • 詳細の交渉は仲介業者と行う。
  • 仲介業者には、宅地建物取引業法に決められている報酬を支払う必要がある。
  • 市では都市計画法、建築基準法等の法令に関する責任を負わない。
  • 登録物件は築年数がたっているものが多いため、耐震基準を満たしていないものもある。
  • 市は耐震診断、耐震改修、改修などを補助する。

参考姫路市ホームぺージ

まとめ:空き家問題解決のために古い空き家は処分や解体の他・空き家バンクへの登録を

年々増える空き家は、倒壊の恐れや火事、犯罪に使われるなどの問題を引き起こします。そんな空家は持ち主の高齢化、解体費用が高いといった理由で放置されがちです。

しかし、国で法整備が行われたため、地方自治体が対策に乗り出しました。たとえば解体費用の補助金や空き家バンクです。

空き家バンクは、地域により多少異なりますが、市区町村役場や業者が仲介することで、空き家を必要とする人に、売却したり貸したりする取り組みです。耐震補強が必要などの問題点もありますが、補助金を出す等の対策を行う地方自治体もあります。

今後、こうした取り組みが功を奏することを願います。

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