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離婚後に旦那名義の家に住むのはあり？メリット・デメリットを解説
離婚後の住居は、今後の生活基盤となる大きな課題です。
離婚前に持ち家を購入している家庭では、旦那名義で住宅ローンを組んでいるという人が多いのではないでしょうか？
子どもの生活を変えたくないなどの理由で、離婚後も旦那名義の家に住むというケースは多々あります。
しかし方法を間違えると、強制退去で住居を失うという最悪なケースに陥ることも…。
この記事では離婚後に旦那名義の家に住むメリットとデメリット、将来的に起こり得るリスクをご紹介します。
目次
離婚後に旦那名義の家に住めるのか？相談できる窓口
何らかの事情があって離婚後も旦那名義の家に住む必要がある…という人は少なくありません。
ただしオーバーローンや住宅ローン借り入れの条件など、思うようにことが進まないこともあります。
そんなときに相談できる窓口を知っておくことは、非常に大切です。
自分たちに最適な方法を見つけるために相談できる窓口を3つご紹介しましょう。
弁護士
一般的な住宅の売却ではなく、離婚を伴うケースの場合は、弁護士へ相談しましょう。
任意売却を行っても、住宅ローンの残債が支払えない場合などは債務整理を行う必要があるからです。
ただし注意したいのは、弁護士は不動産関係のエキスパートではないということ。
任意売却の手続きなどは不動産の資格を有している者でないと行うことができません。
また弁護士費用が思ったよりも高い…ということもありますので、事前に相談費用などを調べた上で依頼するようにしてください。
金融機関
住宅ローンに関する相談は、契約している金融機関へも必ず相談しましょう。
住宅ローンに関わる名義人の変更や連帯保証人の解除など、契約当初と条件が変わる場合には、銀行で変更手続きを行わなければいけません。
基本的に個人向けの住宅ローンは、名義人が居住していることが条件となっているので、仮に名義人でない元妻や子どもが住んでいることは契約違反にあたるのです。
契約違反だと認定された場合は、残債を一括請求されてしまいます。
離婚時の住宅ローンに関する相談は、必ず契約した金融機関へ行うことを覚えておいてください。
不動産会社
不動産会社には専門分野があり、離婚を伴う任意売却に関しても多方面との交渉に長けた専門家が在籍している企業もあります。
任意売却などの手続きは不動産会社で行うため、任意売却などの実績が多い不動産会社へ相談することも可能です。
ミライアスは、不動産に関するさまざまな相談に対応してくれる企業です。
不動産の相談実績は30,000件以上、成約実績も約2,000件というプロのエージェントが多数在籍しています。
任意売却に関する相談ももちろん可能。
お客様満足度も高く、安心して任せることができる相談窓口です。
近年では不動産会社と弁護士事務所が連携して、離婚時の自宅売却をサポートしているケースも多いので、情報収集を行った上で相談を行いましょう。
離婚後に旦那名義の家に住むメリット
離婚後に住む家がない・子ども達の生活環境を変えたくない…そんなときは旦那名義の家に住み続けたいと考える人もいるでしょう。
離婚後に旦那名義の家に住むことにはどんなメリットがあるのか、住宅ローンが残る場合と完済できる場合に分けてご紹介します。
住宅ローンが残る場合
住宅ローンが残る場合、住み続ける妻側にはあまりメリットがありません。
なぜなら、あくまでもローンの名義は元旦那になり、返済を滞らせてしまう可能性もあるからです。
妻側にローンの借り換えができるのであれば、元旦那から自分に債務者を変更しましょう。
ローンの返済義務は生じますが、名義を自分にすることで安心して暮らせるようになります。
住宅ローンが完済できる（している）場合
住宅ローンが完済できる（している）場合は、財産分与の対象となります。
ローンの負担などもなく、元旦那側との話し合いで家を自分名義にすることもできるので、生活が安定する・大きな変化が生まれないというメリットがあります。
離婚後に旦那名義の家に住むデメリット
離婚後に旦那名義の家に住むことは、思わぬデメリットを生み出します。
どんなことが考えられるのか、住宅ローンが残る場合と完済できる場合に分けてご紹介しましょう。
住宅ローンが残る場合
住宅ローンが残っている場合の最大のデメリットは、住宅ローンの支払いが滞った場合に競売になることです。
まとまった金額の返済を何十年も継続するのは、非常に大変なこと…思いがけない事情から支払いが困難になり滞納した場合、最終的に住んでいる人間は強制退去させられてしまいます。
オーバーローンで残債が残ってしまう場合は、できる限り任意売却を行って、旦那名義の家に住むことは避けた方が無難です。
住宅ローンが完済できる（している）場合
住宅ローンが完済できる（している）場合は、旦那名義の家に住み続けてもあまりデメリットはありません。
ただし住宅ローンが完済できているのであれば、最低限家の名義は自分に変更しておきましょう。
財産分与として受け取るという形にして、旦那の名義として残さないようにすることがポイントです。
また将来的なデメリットとしては、住宅に修繕費などが必要になることです。
家を自分の名義にして住み続けたとしても、年月が経てばそれなりの経費がかかるというのもデメリットといえます。
離婚後に旦那名義の家に住むときに生まれるリスクとは？
さまざまな事情から離婚後も旦那名義の家に住み続ける場合、将来的にどんなリスクが生まれるのでしょうか？
できる限り避けたいリスクを3つご紹介します。
勝手に家を売却される
離婚においてかなりの泥沼だった場合、元妻や子どものことを考えず、自分の都合で勝手に家を売却してしまうというケースが考えられます。
名義人は元旦那で、元妻側がローンの返済などを行っていなければ元旦那は家を売却することができるのです。
所有者であれば、売却にあたって家に住んでいる元妻や子どもの了解を得る必要がなく、元妻側が住人だからといって売却の取り消しを行うということもできません。
経済的に困窮した場合などに、あっさりと売却をされてしまうリスクがあります。
住宅ローンを滞納される
住宅ローンは20年～30年近い長い期間支払うという特徴があります。
離婚時に住宅ローンを支払い続けると約束をしたとしても、完済までローンの支払いが継続できるかどうかは誰にも分りません。
収入の減少・病気による長期入院など、思いもよらぬことが起きて住宅ローンが支払えないという状況に陥るリスクもあるのです。
住宅ローンは3ヶ月滞納すると催告状が届き、その後一括返済を命じられます。
一括返済ができなければ競売にかけられて、住人は強制退去となってしまうので、住む家がなくなるということに…。
住宅ローンという長期間の支払いを継続できる（してくれる）保証はないのです。
児童扶養手当がもらえなくなる・減額される
住宅ローンの支払いを養育費の一環として元旦那へ依頼する場合、母子家庭が受給できる児童扶養手当がもらえなくなる（もしくは減額される）リスクがあります。
児童扶養手当には所得制限があり、その金額には養育費も含まれます。
家賃を補助してもらっているとみなされた場合、住宅ローンの支払額によっては所得制限を超えてしまうリスクがあるのです。
各自治体によって条件は異なりますが、子どものための手当がもらえなくなるのは、非常に大きなリスクといえるでしょう。
離婚後に旦那の家に住むことに関するよくある質問
離婚の際にやらなくてはいけないことはたくさんあります。
中でも今後の生活の基盤となる住居に関しては、しっかりと話し合い、今後のトラブルを防ぐことが必要です。
離婚後に旦那名義の家に住むことに関するよくある質問を、ピックアップしてご紹介します。
まとめ：離婚後に旦那名義の家に住むのはリスクが高い！
離婚をするということは、夫婦としての関係性が悪化する因果関係があったということ…離婚をしてしまえばただの他人になるのですから、離婚後も旦那名義の家に住むことは大きなリスクがあります。
特に住宅ローンを支払えなくなった（支払わなくなった）ら、最悪の場合強制退去となり、住む家を失うことになります。
仕事をしていてローンの名義が自分に変更できる・売却時に預貯金などでローンを完済できるという人以外は、できる限り売却をし、財産分与することがおすすめです。
オーバーローンで売却ができないときでも、任意売却という方法があります。
離婚後の生活基盤となる住居に関しては、しっかりとした話し合いや手続きを行い、後のトラブルに繋がらないように準備をしてください。
