人それぞれの老後のありようとは？老後の資金・認知症の不安・老後を楽しむコツを解説

老後の考え方は人によって異なる

老後がいつからかという考え方は、人によって異なるものです。ただ老後資金を使い始めるのは、65歳からというケースが多く見られます。

この記事では、老後の資金の目安、足りない時の対処法、認知症の不安解消、楽しく生きるコツについて解説します。

老後資金を使い始めるのは65歳が多い

出典：生命保険文化センター

上記のグラフでわかりますように老後資金は65歳から使い始めるケースが多いです。したがって、老後を65歳と考える人もおられます。

しかし、老後＝資金を使い始める年齢と考えていない人もおられるはずです。つまり、人それぞれ老後の基準は異なります。

老後の資金の目安は夫婦2人で2500万円

老後の基準の目安は夫婦2人で2500万円と考えるケースがあります。ただし、それも人によって異なる部分が大きいです。それでも老後資金の準備は早い方が賢明です。

若いころは元気でも、老後は何があるかわかりません。老後のリスクは少なくないと思った方が良いものです。

人によって異なる部分は大きい

老後の資金額は夫婦2人で2500万円という一つの目安がありますが、あくまでも目安です。人によって異なる部分が大きいものです。

たとえば、持ち家がある、ローンがある、老後も収入を得られるなど、人によって条件が異なります。

一般的に考えられる一例

一般的に考えられる一例を挙げます。

総務省統計局によりますと、2019年の「家計調査年報（家計収支編）では、世帯主が65歳以上の場合夫婦の月々の支出は約24万円です。（食費・住居費・光熱費を含んでいます。）さらに税金・社会保険料を含むと約28万円です。

しかし、収入はそれに見合っていません。公的年金や社会保障給付で約217,000円だからです。仮にちょっとした収入があるとしても約238,000円で考えてみます。その場合は、毎月42,000円ほどが赤字になります。

不足分を5万円として、老後を30年と考えると合計1,800万円が必要となります。しかし、人によっては介護費用、病院の費用などもかかるものです。そのため、大まかに2,500万あればOKということです。

老後資金の準備は早い方が良い

老後資金の準備は早めがおすすめです。若いうちに少しでも老後に回せる分として貯金をしておくと後で楽になります。

しかし、子供の教育費がかかるうちは、なかなか老後のことまで考えられないものです。それでも、将来はどうなるのかわからないので、少しでも自分のためのお金をストックしておきたいものです。

老後のリスクは少なくない

老後には、さまざまなリスクが考えられます。若いころは健康だった人でも、体調を崩す時もあります。また、内臓が元気でも腰の調子が悪い、認知症が発症するということもあるものです。

人によっては老人ホームに入る可能性もあります。そうなるとそのための費用がかかります。

さらに体だけではなく、順調だった仕事がうまくいかなくなることも考えられます。年齢が高くなれば若い時ほど働けず、高い賃金も期待できません。あまり悪いことを考えたくないものですが、どんな人生にもリスクはつきものです。

老後の資金が足りない時の対処法

人それぞれの事情があり、貯金ができずに老後を迎えるケースも考えられます。そんな老後の資金が足りない時の対処法を考えてみます。家計を見直したり、仕事を続けたりする人もおられます。また、持ち家を活用して資金にする、年金の繰り上げ受給も可能です。

家計を見直す

シンプルですが、家計を見直すことも対処法の一つです。

たとえば、外食を減らす、買い物に行く頻度を減らす、スーパーの特売や賞味期限間近の割引を利用するなど、できる限りの節約を考えてみてください。

電気代の見直しも必要です。誰もいない部屋の電気を消す、早めに寝るなど、ちょっとした見直しで家計は変わるものです。

できる限り仕事を続ける

できる限り仕事を続けることも大事です。自営業の方はそのまま続けることが可能です。会社員だった方も再雇用などで仕事を続ける工夫をしてみてください。

社会と関わることで老化防止にもなり、お金以外でも特典が多いものです。前からやりたかったことに挑戦するシニアの方もいらっしゃいます。

尚、超少子高齢化により、日本の労働力不足が懸念されています。その結果、令和3年4月1日に「高年齢者雇用安定法」の改正が行われました。各企業では定年退職年齢を70歳に引き上げるよう努力してほしいということです。

今後もシニアの雇用は活発化することが考えられます。長い年数働けるようになるので、老後資金を蓄えられます。

持ち家を活用して資金にする

持ち家を活用して資金にする方法もあります。リースバックという方法です。

持ち家をリースバック会社に売却し、賃貸としてそのまま自分の家に住み続けるといったサービスです。賃料は家を買ったリースバック会社に支払います。

この方法だと家を売却することでまとまったお金を得られます。また他人が住むわけではないので、引っ越す必要はありません。自分の家に住みながら、今後の住まいを探すことも可能です。あるいは介護施設を考えるケースもあります。

リースバックの注意

便利なリースバックですが、注意事項も存在します。以下に挙げてみました。

• リースバック会社によって賃貸可能な期間が異なる。
• 家賃額がリースバック会社によって異なる。
• 会社によって買取価格が異なる。

このような注意点を踏まえてリースバック会社を選んでください。何社か選んで比較検討することをおすすめします。

年金の繰り上げ受給

年金の繰り上げ受給もできます。

公的年金の受給は65歳からとなっていますが、申請により60歳から64歳で開始できます。ただし、以下に挙げるデメリットがあります。

• 1ヶ月繰り上げるごとに0.5%ずつ減額される。
• 減額された年金額で支給されるようになる。

以上のデメリットを踏まえて繰り上げ申請してください。

老後は認知症の不安がある

老後は認知症の不安がつきものです。万が一に備えて、成年後見制度や金融機関の制度を利用するのもおすすめです。

国の推計により、2025年には65歳以上の認知症高齢者数は700万人ほどになるのではないかと言われています。すなわち5人に1人が認知症になるということです。

出典：日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究

認知症になると資産管理ができなくなります。そのための対処法を少しでも若いうちから考えておきたいものです。

成年後見制度を利用

成年後見制度を利用することで資産管理においては安心できます。後見人に資産管理をしてもらう制度だからです。

財産や権利を法的に守ってもらえます。この制度は「任意後見」と「法定貢献」の2種類があります。

本人に判断力があるうちは任意後見になります。任意後見とは本人が後見人を選ぶことです。後見人は親族でも良いのですが、弁護士などの専門家に依頼することも可能です。ただ専門家の場合は費用がかかります。

実際に成年後見制度が適用されるのは、本人の判断能力が低下した時です。家庭裁判所に後見人監督の選任を依頼します。

金融機関の制度を利用する

金融機関の制度を利用することも可能です。

金融機関には「後見制度支援預金」「後見制度支援信託」があります。これらは大きな資金を預金しておき、そこから生活費などを生活費用の口座に移せる仕組みです。しかし、そのためには家庭裁判所の指示書が必要です。

この商品は銀行のみでなく、信用金庫や信用組合、農協などでも取り扱われています。「後見制度支援信託」の場合は信託銀行です。但し、銀行によって取扱内容が異なるので、詳細は銀行にお問い合わせ下さい。

他にも独自のサービスを行っている銀行もあります。いろいろと調べてみる価値があるのではないでしょうか。

老後に楽しく生きるには

老後は明るく楽しく生きたいものです。そのためにできることは、仲間をつくったり生き甲斐を見つけたりすることです。その他に適度な運動などもおすすめ。いずれにしても、若いうちから老後の準備をしておくべきです。

仲間をつくる

老後にも仲間がほしいものです。前からつきあっている友人はもちろん、サークルで知り合った仲間、仕事仲間など気の合う人がいれば人生も楽しくなります。

若いうちからいろいろなところに顔を出すなど、仲間づくりに努めることも大事です。夫婦でいつまでも仲良くという考え方もありますが、どちらかが先に旅立ってしまうことも考えられます。そんな時、仲間がいるだけで心のよりどころになります。

生き甲斐を見つける

生き甲斐を見つけることも大事です。生き甲斐は人それぞれなので、どんなことでも良いものです。

たとえば、ペットが生き甲斐という人もおられます。また、趣味の書道や短歌、音楽なども良いのではないでしょうか。何かしらやるべきこと、楽しめることがあるだけで人生は輝けるものです。

適度な運動をする

適度な運動も大事なことです。運動が好きな方であれば、チームを組んでサッカーや野球などを楽しむのもおすすめです。

そんなに運動が好きではないけれども、老化防止に行いたいという方は、ラジオ体操のような軽い運動を続けるのもおすすめです。また、YouTube動画を活用して楽しめる筋トレやダンスを行うのも楽しいものです。

若いうちから備えておく

老後に楽しい生活ができるように若いうちから備えておくのも重要なことです。

たとえば、老後も続けられる趣味を持つ、老後に自由に使えるお金を取っておくなど、できることを始めてみてください。

よくある質問

Q若いうちからできる老後資金の積み立て方法は？

たとえばiDeCoやNISAなどがあります。まだお子様が小さいうちは、今後の進学費用もあるので、そんなに多くのお金を取っておくことはできません。しかし備えは大事です。

他には万が一の病気に対応できる保険もあります。若いうちから調べておくことも大事です。

独身者の老後資金はどうしたらよいでしょうか？

老後の生活費はねんきん定期便などで公的年忌の見込み額を出して考えることができます。その際に足りないと思った分を補うことが大事です。

また万が一に備えて介護費用も準備しておくと安心です。目安ですが、介護期間の平均は5年なのでそれに基づいて以下のように計算できます。

月々の平均費用約8万円×介護期間5年＋一時費用74万円＝554万

この約554万が介護のために必要なお金の目安です。老後に備えて取っておくことをおすすめします。

確定拠出年金とは何ですか？

DCとも呼ばれる確定拠出年金は、将来受給する年金を確保する仕組みです。銀行などの運営管理機関の金融商品で、月々いくらかのお金を運用します。いくつかのプランやコースがあるので自分で選択します。

親が高齢で一人暮らしなので資産管理が心配です。どうすればよいでしょうか？

万が一認知症になった時を考えて成年後見制度を活用できます。まだ元気であれば、任意後見制度を利用し親が後見人を選べます。その場合、当事者間で契約可能です。

親が万が一認知症を発症した時、家庭裁判所の監視下で財産管理をしてもらえます。

老後の移住は節約になりますか？

都会で暮らしている人が、実家のある地方に移住するならば節約になります。地方は都会に比べると物価が安いからです。もしも実家に住むのであれば、住宅費用がかかりません。

しかし、実家をリノベーションするなど、手を加えるのであればそれなりの費用がかかります。また、まったく知らない土地に移住となれば、家を借りる、買うなどの費用がかかります。

親の老後、不便な場所にある実家をどうすればよいか悩んでいます。

相続するならば、相続税や固定資産税がかかります。また、自分が住む、売却する、手を加えて賃貸物件にして不動産投資という考え方もあります。

いずれにしましても、実家がご利用されている地元金融機関、司法書士、税理士などに相談してみてください。

まとめ：老後の生き方は多様化されている

老後の生き方は人それぞれの選択肢があります。ただ、夫婦や仲間と楽しい老後を迎えるにはお金が必要です。ある程度の余裕を見て、夫婦二人で2500万は必要とされています。

人によっては老後の資金が足りない場合もあります。そんな時は生活の見直し、持ち家の活用などを考えるのも一つの方法です。

このように、だれにでも訪れる老後に備えて、若いうちから予算を組んでおくと安心です。