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個人再生ができないケースとは？ポイント・基礎知識をわかりやすく解説
終活時に「債務整理をしたいけれど自分に最適な方法がわからない」「子供たちには借金を残したくない」と借金問題に悩む人は少なくありません。個人再生は債務整理の一つの方法ですが、できないケースや向いていない人の条件があります。この記事では個人再生に関する基本的な知識だけではなく、実際に依頼するおすすめの専門家もご紹介しています。借金を何とか解決したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてくださいね。
目次
個人再生ができない代表的なケースとは？
個人再生とは債務整理の方法の一つで、債務を減額することで借金の完済を実現できる方法です。
債務整理は基本的に誰でもできるものですが、個人再生の場合はできない要件が定められています。
どんな要件に該当すると個人再生ができないのか、代表的な6つのケースをご紹介しましょう。
債務総額が5,000万円を超える場合
債務額が100万円未満の場合
申し立てが個人ではない場合
特定の債権者にだけ返済をしてしまった場合
債権者から一定数以上の不同意（反対）が出された場合
収入が不安定・不足している場合
個人再生の基礎知識
個人再生とはどんな方法なのか、自分に合っている債務整理なのか…正しい判断をするには知識を得ておくことが必要です。
個人再生に関する基礎知識をわかりやすく解説します。
そもそも個人再生ってどんな制度？
個人再生とは、国が認めた借金救済の手法の一つで、裁判所を利用して借金を減額する手続きのことです。
おおむね1/5程度に減額された借金を、原則3年間で返済することを条件に、残りの借金を免除してもらうという方法です。
個人再生の特徴
債務整理には個人再生の他にも任意整理・自己破産などの手続きがありますが、それぞれ特徴や要件が異なります。
個人再生の特徴をピックアップしてみましょう。
- 個人再生では資格制限がない
- 個人再生では財産が処分されない
- 個人再生には免責不許可事由がない
自己破産は借金をゼロにする強力な手続きのため、資格制限や免責不許可事由などが細かく定められています。
しかし個人再生の場合は、自己破産よりも条件が緩く設定されているため、前項で紹介した個人再生ができないケースに該当しなければ、非常に有用な借金減額の手段といえるでしょう。
個人再生の種類
個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続きがあります。
【小規模個人再生】
- 個人再生の基本的な手続
- 将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあることが要件と定められている
【給与所得者等再生】
- 一般のサラリーマンなど将来の収入を確実かつ容易に把握出来る人を対象にしている手続き
- 債権者の同意・不同意を確認する必要がない
同じ個人再生でも、小規模個人再生の方が返済額が少なくて済むことが多いこと、給与所得者等再生は債権者の決議がなく不同意を得ることがないことが異なる点です。
個人再生が認可される要件
個人再生が裁判所に認可されるためには、要件を満たしていなければいけません。
- 最低弁済額を上回る金額の支払いを3年間（最長5年間）継続できること（共通）
- 再生計画案提出期限までに再生計画案を提出すること（共通）
- 書面決議により債権者の過半数以上の消極的同意を得られること（小規模）
個人再生は自己破産とは異なり、手続き後に返済が必要です。
また小規模個人再生の場合は、申し立てを行っても債権者からの同意が得られない場合は、棄却されてしまいます。
個人再生の手続きの流れ
個人再生を実際に行うときの手続きの流れを大まかにご紹介します。
- 弁護士・司法書士などの専門家に相談する
- 債権者へ受任通知を送付する
- 申立書類を提出する
- 再生計画案の認可を得る
- 再生計画に沿って返済を開始する
個人再生の手続きは、任意整理などと比べて非常に煩雑です。
債権者との交渉や裁判所への提出書類（特に再生計画案）などは、専門家に依頼した方がスムーズに行うことができるでしょう。
個人再生を検討する場合は、弁護士・司法書士などの専門家へ相談するところから始まります。
個人再生に向いていない人はどんな人？
債務整理には個人再生以外にも任意整理・自己破産などの方法があり、それぞれ特徴や適した人の条件が異なります。
個人再生に向いていない人とはどのような人なのか、具体的な例を挙げてご紹介しましょう。
継続した一定の収入がない人
個人再生では、手続後減額された借金を返済しなければいけません。
継続的に安定した収入が得られない場合は、個人再生を利用できないことになります。
収入源に制限はないため、正社員はもちろん、非正規雇用者、年金受給者でも安定した収入を継続的に得る見込みがあれば利用可能です。
豊富な財産を持っている人・受け取る見込みがある人
豊富な財産を持っている人はもちろん、遺産相続などで多額の財産を受け取る見込みがある人などは、個人再生には向いていません。
個人再生終了後に支払う最低弁済額は、保有する財産の額を上回る金額でなければいけないというきまり（清算価値保障の原則）があります。
所有する財産が多いほど、弁済額が増加する可能性が高くなるため、個人再生をしても効果が得られないことが考えられます。
保証人の理解を得られていない人
個人再生を行うことを保証人から理解を得られない場合、個人再生は向いていないといえます。
保証人つきの借金について、主な債務者が個人再生の手続きをすると、債権者は残債務を保証人に一括請求するからです。
個人再生では、保証人も債権者として申告しなければいけないというきまりがあります。
保証人の理解を得られぬまま個人再生を申立てると、保証人から反対意見が出されて個人再生に失敗する可能性があることを覚えておきましょう。
個人再生ができない場合の対処法は？
何らかの事情があって個人再生ができない場合、借金をどうすれば良いのか…個人再生ができない場合の対処法をご紹介します。
他の債務整理に切り替える
個人再生ができない場合、他の債務整理に切り替える方法があります。
債務整理には個人再生の他に任意整理・自己破産という方法があり、個人再生ができない理由や債務の総額によって選ぶことが必要です。
- 任意整理：債権者を選べる
- 自己破産：返済が免除される
どの債務整理を選ぶかによって、返済の有無や手続き後の制限などが異なるため、債務整理全般に詳しい専門家への相談が大切です。
任意整理についての詳細はこちら！
任意整理はしない方がいいのは本当？失敗しない借金終活のポイント
なぜ任意整理はしない方がいいと言われているのかについて解説します。任意整理をしない方が良い人は、借入の額が少ない人・借入期間の短い人・銀行系のカードローンから借入している人・すでに多重債務に陥っている人などです。しかし場合によっては任意整理がおすすめのケースがあります。この記事では任意整理をしない方がいいという情報だけではなく、任意整理のメリットやデメリットを紹介します。
個人再生後に支払いができないとき
個人再生は、おおむね1/5程度に減額された借金を原則3年間で返済することを条件に、残りの借金を免除してもらうという方法ですので、返済は継続します。
しかし何らかの事情によって支払いができなくなってしまった場合には、そのままにしておくことはできません。
- 再生計画の変更を申立てる ※再生計画で定められた返済期限を、最長2年間延長できる
- ハードシップ免責を申立てる ※裁判所にハードシップ免責を申立てて、免責決定を得られれば、残りの債務を免除してもらえる可能性がある
- 自己破産を検討する
以上の手続きも裁判所への提出書類などが多くあり、素人では難しい部分が多すぎます。
綿密な再生計画を立てることはもちろん、急な病気・失業など支払いが困難になる事態に陥った場合は、専門家へ相談することが急務といえるでしょう。
自己破産に関する詳細はこちら！
こんな人は自己破産できない！終活に必要な債務整理の基礎知識
借金を残して死ねない…終活を行う際には借金の問題にも向き合う必要があります。借金を解決する方法としては債務整理があり、中でも自己破産は借金の返済がすべて免除されることが大きなメリットです。しかし条件によっては自己破産できないこともあり、手続き前に確認が必要になります。自己破産ができない条件とはどのようなものなのか、自分が該当するのかをぜひチェックしてみてください。
個人再生におすすめの事務所7選
個人再生の手続きを依頼する事務所は、債務整理の経験が豊富・親身になって相談に乗ってくれる・秘密を厳守してくれるなど、自分に合ったスペシャリストを選ぶことが重要です。
借金は1日も早い対応をするべきですので、債務整理全般の相談に乗ってくれる事務所を選びましょう。
ここでは個人再生におすすめの事務所を7つご紹介します。
アース法律事務所
アース法律事務所の最大の特徴は、全国対応の出張面談を行っていることです。
電話やメールだけでは心配・できれば直接相談をしたいという人におすすめ。
元裁判官の弁護士も在籍し、債務整理に関しても豊富な実績を持っています。
裁判の運用や現状などを熟知しているため、手続きの進め方などもスムーズです。
シン・イストワール法律事務所
シン・イストワール法律事務所は、債務整理のエキスパートとして最適な方法を一緒に考えてくれる事務所です。
電話相談は9：00～21：00、メール相談は24時間365日対応してくれます。
借金の督促を止めたい・毎月の返済が苦しいという方は、ぜひ一度相談をしてみてください。
イーライフ司法書士法人
イーライフ司法書士法人は、闇金業者などの取り立てや嫌がらせなどを解決してくれる数少ない事務所です。
個人再生などの債務整理を行う際に、事務所によっては闇金業者は対応不可というケースがあります。
高額な利息や短期間での返済など、悪質な業者には専門家の助けが必要です。
状況に応じた最適なアドバイスと解決策を見い出してくれるのが、大きなメリットです。
弁護士法人・響
弁護士法人・響は、メディアなどで取り上げられることの多い債務整理のプロ集団です。
相談窓口を全国主要都市にも設け、さまざまなサービスを提供してくれています。
- 24時間・365日相談受付が可能
- 相談料・初期費用は無料
- 弁護士費用は分割払い可
- WEBでの相談もできる
個人再生で高額になりがちな弁護士費用を分割払い対応してくれるのは、非常にうれしいサービスですね。
東京ロータス法律事務所
実績のある事務所に依頼したいという人は、債務整理に長けた事務所へ依頼するのがポイントです。
弁護士にはそれぞれ担当分野があり、債務整理には詳しくないという人もいます。
東京ロータス法律事務所は、相談実績20万件以上の実績があり、全国対応してくれる法律事務所です。
特徴は何と言っても相談のしやすさで、電話での相談は相談料だけでなく電話代も無料です。
何度相談をしても無料であること、土日祝日も対応していることは非常に頼もしいサービスといえます。
ベリーベスト法律事務所
ベリーベスト法律事務所は、債務整理に豊富な実績を誇る弁護士事務所です。
全国に49箇所の拠点があり、地方在住の方や遠方まで相談に行けないという方でも利用することができます。
24時間365日対応が可能で、ホームページでは無料の診断を90秒で行えます。
正式な契約まで相談だけなら何度でも無料というシステムも不安を解消してくれます。
アヴァンス法務事務所
テレビCMなど幅広いメディアで取り上げられることの多いアヴァンス法務事務所は、問い合わせや相談が何度でも無料で行えます。
フリーダイヤルには、全国無料相談に加え女性専用ダイヤルも設けられていて、女性の方でも安心して相談ができるのがメリットです。
メールでの問い合わせは24時間OK。
簡単な入力で相談を行うことができます。
個人再生で失敗しないためのポイント
個人再生は、国の認めた借金救済制度です。
自己破産とは異なり自宅を残せること、任意整理よりも支払う金額が大幅に抑えられることなど、メリットも多くあります。
個人再生で失敗しないためのポイントは3つ。
- 個人再生の準備をする前に自分の状況は個人再生の条件に該当するか確認する
- 法律の専門家である弁護士に相談しながら手続きを進行する
- 自分に合った専門家を探すために複数の事務所へ相談する
個人再生は債務整理の手続きの中でも、煩雑な手続きが多いです。
まずは信頼できる専門家への相談が第一歩…真摯に向き合う姿勢も忘れてはいけません。
個人再生に関するよくある質問と回答
個人再生に関するよくある質問をまとめてみました。
まとめ：個人再生ができないケースを理解することが大切！
終活において借金の整理をすることは非常に重要です。
残された家族に迷惑をかけないようにするというのが終活の目標。
万が一多額の借金を抱えていたり、存命中に完済できないと想定できたりする場合は、債務整理を検討する必要があります。
個人再生は債務整理の方法の一つです。
開始や認可には要件があるため、自分が該当するのかどうか、本当に個人再生が適しているのかどうかを判断する必要があります。
自分にとって最適な手段を選ぶためには、専門家の手助けは必須です。
個人再生は誰でもできるわけではなく、できないケースもあるということを理解することが重要なポイントといえるでしょう。
