区民葬で葬儀費用は抑えられる？費用と利用方法についても解説

区民葬は住民のための葬儀制度

区民葬とは、東京23区の住民向け葬儀プランのことです。一般的な葬儀に比べて費用が割安なのが特徴です。

区民葬のプラン内容や料金は、自治体と葬儀社で協議の上、決められています。

そのため葬儀の取りまとめは葬儀社が行います。

また、自治体が選定した葬儀社であれば、どの葬儀社に依頼しても同一料金で利用することができます。

区民葬の住民サービスはもともと戦後の貧しい時代に始まったもので、葬祭業者の組合が東京都に働きかけて、より安価に葬儀を執り行えるよう都民葬という形で作られた制度です。

区民葬にならって、政令指定都市のような大都市が市民葬のサービスを提供している場合もありますが、一般的にはまだまだ認知度は高いとは言えません。

この記事では、区民葬の利用方法とメリットデメリット、実際の費用などについて解説していきます。

区民葬の利用方法

区民葬を利用するためのには、定められた条件を満たす必要があります。

まずは自分がサービスを利用できるかどうか自治体に確認すると良いでしょう。

利用できる人

区民葬を利用できるのは、故人または喪主（葬儀を執り行う人）が東京23区の住民であることが条件です。

区民葬はもともと都民葬として始まった制度でしたが、現在利用できるのは23区の住民に限られています。

利用（申し込み）の方法

区民葬の申し込みは、各区役所の区民葬儀を所管する課で行います。

まず、区役所に死亡診断書と死亡届を提出し、火葬許可証を発行してもらいます。

その際に希望すれば、以下のような区民葬の葬儀券が交付されます。

葬祭券は火葬、霊柩車、祭壇と3つに分かれているので、利用するサービスの区分に必要な内容を記載します。

記載が済んだら、区民葬の提携葬儀社に申し込みをします。

一般の葬儀では、葬儀代金は葬儀社にまとめて支払いますが、区民葬では料金はそれぞれの区分ごとに支払うのが原則です。

区民葬を取りまとめている東京都葬祭協同組合のホームページにも、詳しい情報が掲載されれています。

葬儀社をどこにしたらいいのか分からない際も、こちらの組合にも相談すると良いでしょう。

参照：東京都葬祭協同組合

区民葬・市民葬のメリット・デメリット

まずは区民葬のメリットとデメリットについて理解しておきましょう。

遺族として葬儀を行うのは何度も経験することではないので、悔いを残さないように、区民葬の内容に納得したうえで選択することをおすすめします。

区民葬のメリット

まずはメリットについて解説します。

費用を抑えることができる

区民葬は一般的な葬儀に比べると、費用を抑えられるのが最大のメリットです。

一般葬の相場は100万～200万円とも言われますが、区民葬なら50万円ほどで行うことも可能です。

自治体と葬祭業者の組合で協定を結び、プラン内容や価格を統一しているので、業者間の価格差がなく、通常よりも安い費用で葬儀を行うことができます。

葬儀社の信頼度が高い

区民葬で利用できる葬儀社は、自治体が選定しているので信頼度が高いことも安心のポイントです。

費用が安い分サービスの質が低いのではないかと不安になるかもしれませんが、区民葬のプランとして基準が決まっているのであまり心配することはないでしょう。

区民葬のデメリット

次にデメリットについても確認しておきましょう。

自治体が関わるサービスなので、一般的な葬儀とは異なる点もあります。

自由に葬儀のプランを組めない

区民葬は、費用を抑えるためにプランに含まれる内容が限定されます。

祭壇や棺などは予算に応じて選択できるようになっていますが、それでも一般的な葬儀のように自由度が高いわけではありません。

例えば、故人が花が好きだったから生花を飾りたいと希望しても、区民葬では生花祭壇を使用できない可能性があります。

追加費用が割高になることがある

区民葬のプランには、葬儀の基本的な内容しか含まれていません。

一般的な葬儀では、葬儀社が会葬案内や返礼品の手配なども行ってくれますが、区民葬ではこれらはサービス外。必要な場合は追加で依頼しなければなりません。

追加するサービスによっては、費用が割高になる可能性もあり、結果的に葬儀社に葬儀一式を依頼した方が安くなるケースもあるようです。

サービスに含まれる葬具類を質素に感じる可能性がある

祭壇や棺をはじめ、区民葬で使用する葬具類は簡素な物になる可能性が高いです。

葬具類は区民葬用に一定の規格を定めて製造しているからこそ、価格を抑えることができているのです。

そのため他の一般葬の葬具に比べて、質素に感じるかもしれません。

葬儀社の選択肢が限られる

区民葬を依頼できる葬儀社は自治体からの指定を受けていることが条件なので、自由に選ぶことはできません。

葬儀社と個人的な付き合いがある場合や代々利用している葬儀社がある場合も、その葬儀社が指定を受けていなければ依頼することはできません。

区民葬の費用一覧

ここでは、区民葬の費用を一覧で紹介します。

希望や予算にあわせて必要なサービスを選んでいくのが特徴です。

祭壇＋棺　※税込み

棺のみ（祭壇なし）※税込み

霊柩車運送料金　※税込み

火葬料金

遺骨収集容器（骨壺）代　※税込み

それで区民葬の総額はいくらなの？

料金表をみただけでは、総額がイメージしにくいという方のために、ここでは一般葬に近い形で葬儀を行った場合と、祭壇を使用せず火葬式だけを行った場合の総額を紹介します。

いずれも、もっとも安価なサービスを選択して計算しています。

※いずれも僧侶へのお布施や食事、返礼品代などが別途かかります。

一般的な葬儀に近い形で実施した場合は、葬儀代は18万円弱で行えるので、これは確かに安いでしょう。

一方、火葬式については、葬儀社が出している火葬式プランなら10万円以下で行える場合もあります。

希望する葬儀の形式によっては、区民葬の方が高くなる可能性もあるということです。

区民葬プランに含まれないサービス

区民葬プランには、以下のサービスは含まれていないので、必要に応じて別途追加費用がかかります。

斎場使用料

式場の使用料は民営と公営で差があります。

公営の斎場の場合、区の住民であれば5万円前後で使用できますが、民営の場合はもっとも小さな会場でも1日25万円前後がかかります。

また、火葬中に参列者の控室を利用する場合は、別途1~5万円の室料がかかります。

各斎場では、葬儀にかかる一式をセットにしたプランがあります。

1日葬、家族葬、一般葬、火葬式などのプランがあり、式の形式によっては、セットプランを利用した方が区民葬よりも安くなることも。

もっともシンプルな火葬式プランは遺体の引き取りや安置、火葬、骨上げまでをサポートしてくれて、10万円以下で行える場合もあります。

遺影料

遺影の撮影や加工を写真館や葬儀社に依頼した場合は追加で料金がかかります。

撮影には2~3万円かかりますが、既にある写真を加工してもらうだけなら数千円程です。

また、遺影を入れるための額縁は2000円ほどが相場です。

会葬礼状　

葬儀に参列者がいる場合は、会葬礼状を渡すのが一般的です。

使用する素材や封筒の有無によって料金は異なりますが、10枚で3000円くらいからが相場です。

返礼品

葬儀に参列者してもらった人には、お礼として返礼品を渡すのがマナーです。

会葬礼状とあわせて葬儀当日に渡す返礼品は1個あたり500円~1000円くらい、香典をもらった場合はその金額の3分の1から半額くらいの品を贈るのが一般的です。

料理

参列者に通夜振る舞いや精進落としなどの食事を出す場合は、こちらも追加で費用がかかります。

1人2000円前後の食事を用意することが多いようです。

宗教者への支払い

これはいわゆる「お布施」のことです。

区民葬に限らず葬儀代には、通常お布施や戒名料は含まれません。

一般的な葬儀では10万～30万円くらい、直葬では5~15万円がお布施の相場と言われていますが、一度葬儀社に確認すると良いでしょう。

葬儀費用を抑える方法

区民葬は費用を抑えた葬儀プランではありますが、それ以外にも葬儀費用を抑える方法はあります。

ここでは費用を抑えて葬儀を行うためのヒントをご紹介します。

安い葬儀方法を検討する

そもそも区民葬がもっとも安く葬儀ができるプランというわけではありません。

一般葬では100万円以上が当たり前と言われる葬儀も、家族葬や直葬になれば、価格は大きく変わります。

通夜や葬儀を行わず、火葬のみを行う直葬（火葬式）は10万円ほどで執り行える場合もあります。

さらに、遺骨を埋葬する墓がなく、遺骨の供養にも困る人は、0葬（ぜろそう）という選択肢もあります。

0葬とは、宗教学者の島田裕巳(しまだ ひろみ)氏が提唱する葬儀で、通夜や葬儀を行わないだけでなく、火葬後は遺骨を火葬場に処分してもらい、何も残さないという究極の葬儀です。

西日本で部分収骨が認められている地域では、火葬場で0葬を受け入れているところもあります。

こちらも費用は10万円前後で、火葬後に遺骨は持ち帰らないので墓はもちろん後飾り棚などの手配も不要です。

区の葬儀費用の補助サービスを利用する

故人が国民健康保険に加入していた場合は、死後2年以内に申請すれば1~7万円の葬祭費（そうさいひ）が支給されます。

都内は火葬代が高いこともあり、満額の7万円が支給されるところが多いようです。

葬祭費は主に葬儀代に充てるお金で、葬儀を行ったことを証明する書類の提出が求められることがあります。そのため火葬式だけの場合は、支給が認められない場合もあります。

また、故人が社会保険に加入していた場合は、加入先の保険組合から5万円を上限に埋葬費が支給されます。

埋葬費は葬儀代以外にもお布施や火葬代にも充てることができ、葬祭費に比べて使途が広く認められています。

さらに、喪主が生活保護受給者の場合や、故人が生活保護を受けており身寄りがない場合は、生活保護法によって国が葬儀代を負担してくれる制度があります。

通称「生活保護葬」とも言われ、通夜や葬儀はできませんが、直葬をあげることができます。

まとめ

区民葬は住民の葬儀費用の負担を軽くするために、東京23区が独自に提供しているサービスです。

他の自治体では同様のサービスを行っていないところもあるので、まずは役所に問い合わせると良いでしょう。

ただし低価格な半面、制約が多いことも事実です。

また、葬儀社や斎場が提示している葬儀プランの方がサービスが充実しているうえに総額が安くなる可能性もあります。

大切なことは、残された遺族が悔いなく故人を送ることができる葬儀かどうかです。

価格だけでなく葬儀の内容も吟味して、利用するかどうかを検討することをおすすめします。